平成 ９年 ６月
定例会平成九年六月二十日（金曜日） 出席議員（四十四名） 第一番 岡田荘史君 第二番 祢津栄喜君 第三番 酒井美明君 第四番 滝沢勇助君 第五番 三井経光君 第六番
町田伍一郎君 第七番 小山岑晴君 第八番 根岸元宏君 第九番 山本和男君 第十番 金井六郎君 第十一番 小林義直君 第十二番 山田千代子君 第十三番 鈴木 清君 第十四番 田中 健君 第十五番 平瀬忠義君 第十六番 轟 正満君 第十七番 伊藤治通君 第十八番 若林佐一郎君 第十九番 小池 例君 第二十番 藤沢敏明君 第二十一番 笠原十兵衛君 第二十二番 戸谷春実君 第二十三番 千野 昭君 第二十四番 青木 誠君 第二十五番 入山路子君 第二十六番 原田誠之君 第二十七番 市川 昇君 第二十八番 伝田勝久君 第二十九番 甲田孝雄君 第三十番 近藤秀勝君 第三十一番 越野 要君 第三十二番 加藤一雄君 第三十三番 高川秀雄君 第三十四番 小山章夫君 第三十五番 小林茂夫君 第三十六番 野々村博美君 第三十七番 宮崎利幸君 第三十八番 伊藤邦広君 第三十九番 堀井佑二君 第四十番 大井友夫君 第四十一番 竹内久幸君 第四十二番 内山国男君 第四十三番 宮崎 一君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田 佐君 助役 山岸 勲君 助役 久保田隆次君 収入役 徳永治雄君 教育長 滝澤忠男君
公営企業管理者 内田将夫君 監査委員 柄沢 滋君 総務部長 村松 仁君
企画調整部長 土屋郁巳君 財政部長 豊澤信章君 生活部長 鵜野広夫君 福祉部長 清水進三君 環境部長 清家祥雄君 農林部長 清水保彦君 商工部長 増田修二君 建設部長 西沢清一君
都市開発部長 宮原政嘉君
オリンピック局長 宮下富夫君
職員研修所長 小林紀美子君
市街地整備局長 伝田長男君 水道部長 小林芳男君
下水道部長 小島行人君 消防局長 岡村榮之助君 教育次長 早水清美君 教育次長 窪田雅武君
選挙管理委員会 竹内平一郎君 委員長 職務のため会議に出席した
事務局職員 事務局長 �Q橋 進君
事務局次長 岩野哲雄君 兼総務課長
議事調査課長 水沢章夫君
議事調査課長補佐 平井恒雄君 兼議事係長 主査 内海 修君 主事 今井剛志君 主事 和田康晴君 主事 長野 将君 調査係長 戸谷富雄君 主事 堀内秀雄君
総務課長補佐 戸井田 易君 主事 山岸健二君 議事日程一 一般質問（個人）一 請願書及び陳情書の提出一 議案質疑一
委員会付託 午前十時 開議
○議長（青木誠君） ただ今のところ、
出席議員数は四十名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 三番酒井美明君 （三番 酒井美明君 登壇）
◆三番（酒井美明君） 三番酒井美明でございます。 今回六項目ほど質問を設定させていただきました。順次進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、
高度情報化の施策についてでありますが、このシステムについては今世紀最大の
市民サービスとも言われているだけに、この事業に寄せる関心も大きく、本議会では毎回登場する問題でありまして、専門的分野からの論議も深められておるところであります。理事者からは光ファイバーによる
高速ネットワークの整備などの
情報ハイウエーは、市民福祉や活性化を図る上で避けて通れない最も重要な課題である旨の御見識をいただいておるところであります。 今回、私のようなこの事業の内容、性格、方向さえ分からない者が、また、たまたまままある私のような立場にある者からの目でこの事業の果たす役割とか課題、長野市が目指す方向等について触れさせていただくものであります。 時を得て本市は、これからの
高度情報化の流れをにらみ、郵政省の補助事業であります
自治体ネットワーク施設整備事業の採択を受け、本市が事業主体となり、平成七年度から三か年計画の事業として
フルネットパイロットプロジェクトを進めておるところでありますが、現在
フルネットセンターの建物部分と一部システムの構築が完了したとのことで、本年四月から
インターネットシステム、音声及び
ファックス情報提供システムが試験稼働を始めておるということであります。
高速ネットワークとか
情報ハイウエー等その名の示すごとく早い順調な滑り出しとも受け取れますが、事業の推進に当たっては、市長を初め関係職員が日夜にわたり鋭意御努力していただいておるところであり、高い評価を惜しむものではありません。 これらの状況を踏まえ、若干質問させていただきます。 まず、本市の情報化への取組であります。二十一世紀を目前にして
インターネットの普及など情報化の波は、好むと好まざるとにかかわらず我が国はもとより本市へも押し寄せております。平成七年度から三か年の事業期間で進めている情報拠点である
フルネットセンターの完成も近づきつつあり、これらの活用を図る中で本市は
高度情報化についてどのような理念の下に市行政としての施策を推進しようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、さきに申しました一部システムの試験稼働について、この
フルネットセンターにおいて構築しているシステムは、全体としてどのようになっているのか、さらにセンターにはその他高度な
情報関連設備があると聞いております。これら主な設備機器についても併せてその内容等お伺いいたします。 次に、
オリンピック時における
フルネットセンターの役割についてであります。 この
フルネットパイロットプロジェクト事業が当初から掲げている事業目的の一つに
マルチメディア対応の高度な
情報通信技術に基づく
ハイテク五輪の実現があります。
オリンピック期間中はどのようなシステムを活用してハイテクと言われている
長野オリンピックを支援していくのか、
フルネットセンターの役割についてお伺いいたします。 次に、四点目として
フルネットセンターを
ポストオリンピックからどのように運営していくかであります。センターの持てる最先端の機能を十分発揮して、その活用を図るためにはそれに十分対応のできる
体制づくりが緊要であると考えます。このセンターの運営体制をどのように整備していくのかお伺いいたします。 続いて、来年四月に
正式オープンと聞いておりますが、この
フルネットセンターを広く市民に開放し、
高度情報化時代における
マルチメディアについての理解を深めることは、センターの重要な役割の一つとも考えます。さらに
地域経済活性化に寄与すべく企業、団体等への利用促進を図ることも必要ではないかと思います。これら民間活用をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 以上、五項目にわたり質問をさせていただきましたが、長野市の二十一世紀におけるまちづくりとして
高度情報化の推進は必要不可欠な緊要な課題であると心得ます。理事者の積極的な御答弁に期待を寄せるものであります。 次に、
容器包装リサイクル法施行の現況と将来方向についてお尋ねをいたします。 人類の社会生活が進化するのに比例して、生活環境から排出されるごみの量が増大し、量とともにその質もまたすこぶる多種多様化してまいりました。そうしてまたこの処理に当たっては、ごみ戦争という言葉まで登場して、多くの経費や労力、時間や知恵を費やして自分たちが作り出したごみの被害から自分たちを守らなければならない結果を作ってきましたし、これからもまた真剣にそうしなければならない時代を迎えております。 長野市の可燃・不燃・資源物の量は、八年版環境白書によれば、過去五年間おおむね十三万トン弱で推移しております。このごみを単に可燃物は焼却、不燃物は埋立てという処理では、その性質、成分などの面からも済まされなくなってきましたし、一方、資源としての観念からとらえてみても、多分に浪費している部分があることから、限りある資源を大切にしなければならない気運の盛り上がりの中で、ごみを資源として再活用の視点から全市一斉五分別収集に取り組んだのが平成六年八月でありました。その後平成九年四月には
容器包装リサイクル法が施行されたわけでありますが、本市ではこれに先駆けて平成八年十一月よりさらに
ペットボトルの分別収集に踏み切ったところであります。この施行実施の取組に当たっては、行政当局の熱心な指導と市民の深い理解により、大方分別が徹底して、全国的にもこの種のレベルでは高い位置にあると聞くところであり、喜ばしいことであります。それゆえであるか否かは存じませんが、全国約三千三百の自治体の中から選ばれて数少ない国のクリーン・
リサイクルタウンの選定を受け、厚生大臣から認定書を頂いたことは、高い評価に値するところであり、いよいよの御精進を期待するところであります。 さて、さらには平成十二年より紙類のうち、段ボールや紙パックを除いたその他の紙容器、
ペットボトルを除いた
プラスチック等の分別収集が施行されるということであります。このように分別収集がますます推進されるわけでありますが、この法律の受皿である指定法人の十分な機能が期待されるところであります。
容器包装リサイクル法の意義は、
排出ごみ総量のうちで
容器包装ごみの占める割合が容量で約六十％、重量で約三十％と排出ごみ全体でかなり高い率を占めていることから、この処理は重要なポイントであることは当然であり、この処理によって資源活用の面とかコスト面などで経済的・合理的活用などが有効に図られて万全な処理体制が確立されるならば、ごみ処理のいま一つの面が解決されることになります。そうしたことから、このたび施行された
容器包装リサイクル法の成否は、私どもの生活に及ぼす重要なかぎを持つことになります。 市民が分別して市が収集をする、事業者は再商品化の義務を負う、この受皿である指定法人は、さきにも申しましたように十分な機能を果たす体制が整っているのかどうなのでしょうか。この辺の解説をまずお願いするものであります。 また、別面、
リサイクルは実にコスト高で経費のかさむものであり、資源尊重の理念はよく理解できるが、経費度外視も問題は残る。そこで、自治体は抱え込んで思案投げ首である。
ペットボトル一つにしても口金部分の異物除去や、底の部分の
硬質異質部分などの区別とか、商号・商品名などの印刷部分を取り除いて製品。商品化までにはばくだいな経費がかかりますし、
プラスチックの油化等も同様のようであります。 そこで、いっそのこと燃やして発電にして利用しても
リサイクルではないか、昨今焼却による
有害有毒物の発生に対して厳しい規制をクリアできる焼却炉の開発も進んでいることであるしというちまたの意見と、本市の御意見とかみ合うものがありますかどうか、論説をお伺いいたします。 なお、総括して五分別から六分別、そしてここに
容器包装リサイクル法の本格施行に当たり、本市の
ごみ処理対策の現況と将来方向についての御所見をお聞かせください。 次に、国道四〇六号改良のルートについてであります。 国道四〇六号のうち、
市街地西部地区の改良工事についてお尋ねいたします。 この改良工事は、
国庫補助事業及び県単事業として
通称中央通りを東西に分けて、東側部分は市施行、西部については県の施行により大門町、若松町、信大前を経て、移転新築のなった自治会館前すなわち加茂神社前まで六百七十メートル、幅員二十二メートル、四車線道路が立派に生まれ変わって完成が待たれております。これによって県庁及び合庁横を通る
県庁信大線との接点、
信大前信号付近はすっきりとして動脈が通じた形が出来上がってまいりましたが、これから善光寺へ入るにはまだ問題がありそうで、時々今申し上げました
県庁信大線の合庁付近は、善光寺行きの車の渋滞が見られます。 それはともかく今回は
信大前信号の西方、加茂神社から西部のことについてであります。 ここからさらに市街地を通り抜けて
松島トンネルまでの間であります。ここは茂菅工区と若松町工区とに設定して計画・施工いただいておるということであります。このことについて平成五年六月議会でお尋ねをした経緯があります。そのときいただいた御回答では、茂菅工区については全体延長一千四百二十メートル、幅員十一メートルの
片側歩道付き道路で、内訳は橋りょう二か所、四百二十メートル、トンネル五百七十二メートル、一般道路四百三十メートルとなっており、平成二年度新規採択されて平成三年度から
新諏訪地区で用地買収に入っており、平成七年度までにはこの部分の用地買収を完了させる予定で進めておるという説明をいただきました。また、第二
橋りょう部分の工事は平成六年着工、完成は平成八年度で引き続き
トンネル工事に入り、全線完成は平成十二年の予定であるという御回答をいただいておる次第であります。それがいまだに着工に至っておらない実情であり、大幅な遅れをみておるところであります。予定は未定にしてしばしばしかじかという言葉もありますが、当時の部長さんの力強い答弁とそれを期待する地域住民との間に距離が生じております。計画変更があったのかどうか、最近の新しい状況をお伺いいたします。 続いてでありますが、若松町工区と茂菅工区の接点はどこであるのか、これがお聞きしたい点であります。今、目に見えているところは、若松町工区の西端と茂菅工区の東端であります。この両端がどのようなルートで接続するのか。茂菅工区は着工が遅れておりますが、若松町工区は先線着手可能な状況であります。この地域は比較的
住宅密集地であり心配を持つ向きも多いわけであります。いずれ両端つなげなければ価値がない時間の問題でありますれば、早い時期に計画を示してそれなりの対応、方策を持たれた方が
事業実施側も住民側も結果がよいのではないかと考えますし、またそのように願っている者が多いのが実態でありますが、いかがでございましょうか。 この間のルートはどのように設定されるのか、事業の実施計画はいつごろになるのかお伺いをいたします。 次に、消防関係については、近年更水三町七か村を掌握する、俗に言う広域消防が今年仕上がるという大事業を筆頭に、取組や果たしてきた功績を数えれば際限がありません。この機会に私から紹介してもよろしいんでありますが、議場にはその道の専門家、報道機関が来ておられますので、そちらの方へお願いをいたしまして、私の通告の
消防分署改築については、特に桜枝町分署改築についてお尋ねをいたします。 桜枝町分署は、長野市民にとって欠くことのできない国宝善光寺を初め、道路が狭く
木造建築物が多い新諏訪、西長野、狐池等を管内に持ち、昭和四十一年新築以来三十一年間、地域防災のかなめとしてその役割を果たしておりますが、狭あいな敷地に庁舎が建設されており、事務室、仮眠室及び車庫等のスペースも狭い上、消防車両の点検整備に要する空間の確保もままならない状況で、災害出動後のホースの洗浄等にも苦慮していると聞いております。また、年々老朽化が進む中で耐震性においても不安のある庁舎と思われます。かかる状況からして職場環境も低下しており、消防庁舎としての機能が十分発揮できないのではないかと懸念しているところでございます。 そこで、職員の士気高揚、職務能率の向上、地域住民の期待にこたえることのできる防災の中枢としての庁舎の建設についてどのような計画になっているのか、また時期についてはいつごろになるのかお尋ねをいたします。 なお次に、平成九年四月、長野県
消防防災航空隊が発足し、長野市からも三名の職員が派遣されたわけですが、現在までの準備の状況、就航時期等についてお尋ねをいたします。 続いて、ごみの広域処理のことについてお伺いをいたします。 この問題は容器包装
リサイクル問題と多分に関連、同類の問題でありますが、別途質問する不手際を御容赦願います。 ごみの焼却に伴って発生する
ダイオキシンは、連続して運転しない
小規模焼却炉に多く発生しやすいとのことであり、国は今後の建設に当たっては二十四時間連続運転可能な大規模なものを指導するということであります。長野県は地形的な面もあって他県と比べて非常に市町村の数が多く、ごみの焼却炉も小規模なものが多いと言われております。したがって、幾つかの市町村が共同して処理を行うごみの広域処理が課題として打ち出されておるわけであります。本市の場合は日量四百五十トンの大規模で連続運転を行っており、
ダイオキシンの測定値も低いはずでありますが、ごみの広域処理についてどのようなお考えか、御所見をお聞かせください。 続いて、抑制と再発傾向の松くい虫被害について所見を承るものであります。 松くい虫の被害経過については、昭和五十七年、
篠ノ井小松原伊勢社境内で被害発生が確認されて以来、しばらくの間被害は微増ないし一進一退の傾向にありましたが、逐次篠ノ井、信更、松代、若穂地区を初め全市域に汚染拡散し、平成三年以降被害が急激に増大し、特に平成六、七年度においては二万立方メートルにも及ぶ被害量に至り、この間その対策と防除体制の確立と実施に努め、被害木の焼却、くん蒸、破砕などの伐倒処理や
地上薬剤散布事業の実施や、また
マツノマダラカミキリの誘引剤による誘引機の設置をする等防除体制の実施を図るとともに、平成七年度においては県の松くい
虫駆除支援センターとともに駆除体制を敷き、対策の徹底に努めた結果、徐々に被害は抑制されているという総括見解を承るところであります。 これをまた被害量及び
被害木処理事業費から見ると、発生確認から四年すなわち昭和六十年には、材積計算で一千二百八十立方メートルで倍増しております。また、
処理事業費については、昭和六十年までは県の予算で処理しておりましたが、この段階で約一億余円を投じております。その後昭和六十一年より
被害処理費を含めた事業費は、長野市が主体となり防除に努めてきたところでありますが、広がる被害は倍増にとどまらず上昇の一途をたどり、平成六年度のピーク時には被害量一千九百九十三立方メートルに対し、五億七千五十六万九千円の事業費を費やすに至りました。その後七、八年度と減少し、最盛期より三十五％程度軽減が見られ、数字の上では確かに抑制されております。抑制されて防除勝ちで片が付けば幸いこれに過ぎるはなしでありますが、被害がより標高高へ広がり、若木にも及ぶ危険はとどまりません。拡散する近い例では、発生源の小松原裏山、天狗沢の西方や犀川を越えて富士の塔の西側等、被害木の残骸が顕著であります。 一時期篠ノ井、松代、若穂方面の猛威が再び発生源に戻り、執ようにまん延するおそれを見る感じであります。防除に対する現状の認識と対策の方針をお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、
マツノマダラカミキリの羽化後の被害枯木、放置してもその汚染被害には影響がないと思われますが、緑を愛する景観上からは極めて粗悪、不自然であります。この処置についての方針もお聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、
フルネットセンターの活用についてでございますが、これは
自治体ネットワーク施設整備事業として郵政省の補助事業でございます。郵政省と県の補助で平成七年度から三か年計画で進めておりまして、世界中二十一世紀は
情報化時代で、高度な
情報ネットワークの構築がその都市の活力や市民生活の利便性にも大きな影響を与えるということで、今世界中が情報の
ネットワークを整備しておる状況でございます。そこで郵政省でも
オリンピック開催都市の長野をモデルに
是非自治体の活用を促進していきたいということで補助を受けたわけでございまして、ただいま
フルネットセンターはカネボウの跡地に建設が完成いたしまして、それぞれシステムを構築中でございます。それで今早速試験的に使っておるのは、音声や
ファックス情報の
提供システムでありまして、これは今まで市政の御案内を電話線を使って
テレホンガイドでやっておったわけですが、この
フルネットセンターに接続いたしまして、音声はもちろん
ファックスでも市政の御案内をすると、それからまた必要なその地図などの情報も取れると、こういうことで今試験的に進めております。ですから、皆さんが御家庭で市政の案内についての電話をしていただきますと、
フルネットセンターを通しての情報を御案内すると、こういうことでございまして、順調に使っていただいております。そのほかのシステムも今引き続いて整備中でございます。 そこで
マルチメディア先進都市長野市を築いていきたいと、そして市民生活や産業の発展につなげていきたいと、このように考えて今進めておりますが、
行政サービスをいろいろしていきたいと、特に子供たちが二十一世紀の
情報化時代に生き抜くための教育への活用を主にしておりますが、そのほか
医療サービス、
福祉サービス、産業の支援、そういう方へ今検討を進めておると、それから
ハイテクオリンピックへの支援もしていきたいということであります。 システムや設備の機器はいろいろありますが、
インターネットシステムは四月よりこれも試験的に稼働しておりまして、長野市の
ホームページも開設をいたしました。既に四月に開設以来長野市の
ホームページにアクセス、世界中から、国内外からしておるアクセスは一万件を超えておりまして、中には手紙で外国から私の方へ直接手紙もいただいておるような状況でございまして、正に世界は
情報化時代で大変身近になったと、このように感じておる次第であります。 なお、市内の六十九の
小・中学校へは既に端末機を配置してございますので、
インターネットに接続も可能でございますし、またそれぞれ学校の
ホームページを開設することもできますので、
ホームページを開設したり
インターネットの接続ができますと電子メールも可能で、世界中との
小・中学校にこの端末があればいろいろやり取りができると、こういうことであります。 それから、音声、
ファックス情報提供システムは今さっき申し上げましたふれあい
テレホンガイドで既に使っていただいておりまして、なお充実をしていきたいと。これは先ほど申し上げましたが、音による音声の市政の御案内はもちろん、
ファックスによる文字による御案内、それから地図の提供ですね、例えば市の
北部保健センターはどこにあるかということで、電話番号で申し込んでもらえればその地図が
ファックスで出てくると。また英語のサービスもしております。 なお、一番メーンになりますＶＯＤ、お互いに情報が一方的に流れるんではなくて、こちらからも情報をとる両方の双方向の通信ができるＶＯＤと
ビジュアルパソコン通信システムは現在構築中でございます。それで
インターネットや
コンテンツ入力や
いろいろマルチメディアの編集装置が高度なものがそろっております。それから、
テレビカメラや
映像調整装置やハイテクのスタジオもございますし、スタジオは民間にも開放していきたいと、こう思っています。それから、二百インチの
マルチメディアシアターがございまして、そこで過去の
オリンピックの映像なども見れると、この間ちょっと見てみましたが、
東京オリンピックなども立派に映るようになっています。それから、
プレゼンテーションルームがありますし、
マルチメディア体験コーナー、
マルチメディア体験コーナーも市民の皆さんが自由に御観覧できるようにして
マルチメディアの体験をしていただこうと、こういうコーナーであります。いろいろ最新の設備がそろうということであります。 それから、
オリンピックの支援といたしましては、
ハイテクオリンピックを公約してありますので、ＶＯＤサービスということで、長野市を初め開催五市町村に端末を八十台ぐらい設置いたしまして、これは県庁はもちろん市役所にも何台か置きたいと。それから長野駅にもＮＡＯＣの案内コーナーができますので、そういうところへ設置をしていきたい。そうしますと市民、県民の皆さんも大勢の皆さんがそこで自由に
オリンピックの昨日の競技、何の競技、何回でも見れるし、好きな競技を呼び出して見ることができるということで、これは全部ＮＡＯＣの事業として実施をする、ＮＡＯＣへ、だから来年の三月までお貸しすると、こういうことになります。これはＶＯＤの専用大型コンピューターに、
オリンピック映像をつくるＯＲＴＯ、
オリンピック放送機構という組織がありますが、そこの撮影した開会式から各競技の映像が全部デジタル映像でそこへ蓄積しておきますので、それを端末で見たい日の見たい競技、見たい選手を指定して再生して、何回でも見ることができるということであります。大いに活用してもらって人気が出ると思います。 それから、三月まではＮＡＯＣへお貸しするわけですが、平成十年四月から長野市が管理運営をするということでございます。今のところ固定費プラス運用費一億五千万円ぐらいかかるんではないかと。それから各学校で使う光ファイバーの回線使用料などが現在高いんですが、これは安くしなければ日本中普及していきませんので、今ＮＴＴが郵政省と協議してなるべく安く電話回線並みに使えるように今いろいろ検討中でございますので、当面は試験的に長野が使うということで、何とか割引をしてもらおうと、できれば無料でお願いしたいとこう思っています。 それから、先ほど申し上げた
マルチメディアの体験コーナーは、無料で市民の皆さんに開放して
マルチメディアの体験をしてもらおうと。今、割と小・中学生が学校でいろいろパソコンやいろいろありますからあれですが、我々の年代になるとなかなかおっくうがりますが、そう言わんでそこで楽しくやってもらうとまたいろいろ子供さんとの話もはずむし、新しい情報にも触れてもらえると、こういうことで面白いものにしていきたいと。それから企業にもなるべくいろんな情報を安く利用してもらう方法を今いろいろ検討中と、こういうことであります。一生懸命、最先端技術でございますので、模索しながらいいものにしていきたいということで努力しておる次第であります。
○議長（青木誠君） 環境部長清家君 （環境部長 清家祥雄君 登壇）
◎環境部長（清家祥雄君） 私から、
容器包装リサイクル法の施行の現況と将来方向についてとごみの広域処理についての二点についてお答え申し上げます。 まず、
容器包装リサイクル法が本年四月に施行され、七品目につきまして分別収集をすることとなっております。このうち経済ルートを通じますと逆有償になって
リサイクルが難しくなるガラス瓶と
ペットボトルにつきましては、それを製造したり利用している事業者に再商品化が義務付けられております。その再商品化を事業者に代わって推進する代行機関といたしまして、指定法人日本容器包装
リサイクル協会が設置されております。 本市は七品目すべての分別収集を実施しておりますが、指定法人ルートを利用しているのは、ガラス瓶のうちのその他の色だけでありまして、ほかの品目につきましては長野資源協同組合を通じまして、経済ルートの中で
リサイクルを図っております。御指摘のとおり平成十二年からさらに段ボール、紙製容器、
プラスチック製容器の三品目が対象品目に加わりますので、資源循環型社会の構築を目指しまして、分別収集された資源を再商品化し、再使用する体制の整備が最重要課題であると考えております。本格的な
リサイクル社会をつくるには、指定法人だけではなく再生産、再使用を含めました幅広い推進体制が必要ではないかと考えております。 次に、サーマル
リサイクルについてお答え申し上げます。
リサイクルの方法の一つに燃やしてその熱を利用するサーマル
リサイクルがございます。例えば
プラスチック製容器などを燃やしまして、電気エネルギーに変えるというものでございますが、燃やすことによる環境への負荷なども考えますと、本市といたしましては
容器包装リサイクル法に基づく分別収集を推進し、資源の再利用を図っていきたいと考えております。今後も、より環境にやさしく経費の掛からない合理的、効率的なシステムを作りまして、
リサイクル社会の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、ごみの広域処理についてでございますが、広域処理は施設の大規模化による連続燃焼や高度な技術管理、ごみ発電によるエネルギー利用、運転経費の削減などの面で大きなメリットが見込まれております。特に
ダイオキシンの発生を削減するためには二十四時間連続して燃焼することが必要不可欠とされており、このため国では今後の焼却施設の建設に当たっては、原則として日量三百トン以上、最低でも百トン以上の連続燃焼量以外は認めないとしております。県もこの方針に沿いまして、広域圏を基本としたごみ処理の広域化を本年度中に検討するよう求めております。 長野広域圏では三百トン以上の連続燃焼炉は長野市だけでありまして、その他は一部事務組合方式などによる百トン未満の施設や、可燃ごみは収集していないところもあるのが実情でございます。ごみ処理の広域化、建設の場所、既存施設の更新時期の違い、運搬距離や最終処分場の問題など多くの課題がありますので、今後関係機関を交えた十分な検討が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（青木誠君） 建設部長西沢君 （建設部長 西沢清一君 登壇）
◎建設部長（西沢清一君） 私から、国道四〇六号改良ルートにつきまして茂菅工区の現状と工事の実施計画、また茂菅工区と若松町工区間のルートについてそれぞれお答えを申し上げます。 初めに、茂菅工区の現状と工事の実施計画でございますが、御案内のごとく国道四〇六号は県管理の国道でございまして、茂菅工区は平成二年度に全体延長一千四百二十メートル、幅員十一・五メートルで事業採択となりまして、平成二年から三年にわたりまして調査、測量を行いました。また、平成四年から五年にわたりましては、新諏訪側の家屋四戸のうち三戸の移転を完了いたしまして、平成六年から八年にわたりまして茂菅工区の第二橋りょう、これの予備設計を行いました。また、地域の皆さんと市道の取付け位置につきまして再三にわたって御協議をお願いしてまいったわけでございますが、平成八年八月八日に同意を得たというような状況に進展をしてまいっているところでございます。 平成九年度、すなわち本年度は茂菅第二号橋りょうの詳細設計を実施をしていくというような状況でございます。また、用地の補償につきましても各地権者と現在交渉中でございます。市道の取付けの位置の関係での設計協議に時間を要したわけでございますが、これもただ今申しましたとおり決定をみておりますので、でき得る限りこの早期に用地買収補償の業務を完了していただきたいというふうに今県側にお願いしている次第でございます。 また、本体の工事の着工でございますが、これまた地域の皆様の大変な御要望をいただいている次第でございますので、早期の着工につきまして長野県にお願いをしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 次に、茂菅工区と若松町工区間のルートについてのお尋ねでございますが、まず茂菅工区と若松町工区のそれぞれの現道との接点はというとこでございますので、茂菅工区の終点と現道の接点、すなわちタッチ部でございますが、これは新諏訪町側の境沢、ちょうどあそこに長野大学予備校の聖明館がございますが、その付近でタッチをさせるという予定でございます。また、若松町工区のこの改良工事の西の端でございますが、議員さん御指摘のとおり加茂神社東側のあの獅子沢の横断部、これがタッチ部になっているところでございます。 さて、未改良区間の茂菅工区から若松町工区に至る現道の四〇六号でございますが、このルートは現道がルートであるということでございます。 なお、この現道ルートにつきましては、家屋が大変密集をしている状況でございまして、現道そのものの拡幅改良というのはなかなか難しいところでございます。しかしながら、現在の交通量に対しまして幅員が極めて狭あいでございますので、どうしても改良整備が必要だというような現状にあるわけでございますので、現道拡幅、あるいは都市計画ルートなどにつきましての検討が必要であるというような状況になっている次第でございますので、今後また地域の皆さんの大変御熱意ある御要望を踏まえまして、長野県当局にその検討方をお願いしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（青木誠君） 消防局長岡村君 （消防局長 岡村榮之助君 登壇）
◎消防局長（岡村榮之助君） 私から、桜枝町分署の改築と長野県消防航空隊の就航準備状況についてお答え申し上げます。 まず、桜枝町分署の改築についてでございますが、桜枝町分署は若松町の旧市役所庁舎にありましたが、市役所が現在地に移転したのに伴い、昭和四十一年に当時の第一支所跡地、百九十七平方メートルの敷地に現在の分署を新築したものでございます。議員さんから御指摘いただきましたような現状であると消防局としても考えております。 桜枝町分署管内は、国宝善光寺また木造密集地域があり、消防的には最重要防災地域でありますので、平成四年からは現在地付近に移転候補地を選定し、地権者の皆さんと協議してまいりましたが、地権者全員の皆様の合意が得られず現在に至っております。 移転候補地の見直しを行い、できるだけ早い時期に用地の確保を行い、改築に向けて努力していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、長野県
消防防災航空隊についてお答え申し上げます。 今年四月一日に長野県
消防防災航空隊が消防職員七名、操縦士二名、整備士三名、事務員一名の十三名体制で発足いたしました。現在松本空港内に隊舎の建設を進めておりますので、当面隊員は長野市内の仮事務所で執務しており、救助用資機材の手配、運航管理要綱、出動基準、活動要領の作成など運航
体制づくり等の準備を進めております。また、隊員の教育訓練については、八月上旬まで先進地の東京消防庁、富山県航空隊で実務研修を行い、知識、技術の習得に努め、隊舎等が完成する八月中旬にはヘリコプターが移送されてきますので、実機による訓練を重ね、九月二十五日就航の運びとなる予定です。
消防防災航空隊の活動また予算決定機関として運航協議会が設置され、委員長は長野県生活環境部長さん、委員は市長会、町村会、それから消防職員の十二名構成となっておりまして、先日この会議が開かれたところでございます。 以上です。
○議長（青木誠君） 農林部長清水君 （農林部長 清水保彦君 登壇）
◎農林部長（清水保彦君） 私から、抑制と再発傾向の松くい虫被害につきましてお答えをいたします。 平成八年度の松くい虫被害量につきましては、冬期の低温に加え、市森林組合を初め松くい
虫駆除支援センターの協力により適期駆除を実施してきた結果、平成七年度被害駆除量一万九千三百五十三立方メートルに対し、六十八％の一万三千百二十立方メートルに減少いたした次第であります。このことは被害の発生は天候にも左右されますが、カミキリムシの羽化、脱出前の適期駆除が功を奏したものと思われます。 地区別では松代・若穂地区で大幅に被害が減少してきており、一部地域を除き全体的に被害が抑制されつつありますが、被害は標高の高いところへも部分的に及んできている状況にあります。 平成九年度における五月末の被害発生量は二千四百二十二立方メートルであり、昨年同期に比べますと半分程度となっております。このうち千三百二十六立方メートルについては、既に駆除が完了しておりまして、六月現在、市森林組合作業班を中心とした十四事業体により被害木処理を実施中であります。 今後の方針といたしましては、現行の駆除体制によるくん蒸を主体とした適期駆除を推進するとともに、予防対策といたしまして、被害の増加傾向にある地域においては、松くい虫の繁殖源となる被圧木や衰弱木等を積極的に伐採し、健全な松林への再生を図る保全松林再生整備事業を導入するなど松林の健全な育成、保全を図り、被害の沈静化に努めてまいりたいと考えております。 次に、自然景観上から問題が生じておりますカミキリムシ脱出後の放置被害木につきましては、大部分が岩場や急しゅんながけ等で作業が危険なため未処理となっているものであります。市といたしましては被害木の全量駆除に努めておりますが、危険箇所の対応として処理が可能な被害木については、最大限の駆除を行っておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（青木誠君） 三番酒井美明君
◆三番（酒井美明君） 時間があるから申し上げるわけではありませんが、前後が後先になったということでございますが、一昨日塚田市長さんの四選に臨む決意は私は力強く受け止めました。まかぬ種は生えません。付け加えさせていただくならば、良い種をたくさん落としておかなければいい芽は出ません。まだ相手の芽は見えてきません。市長さん頑張ってくださいとは申しません。一人で市長さん頑張ってもこれは独り相撲でこっけいでございます。私ども新友会は、市政クラブの皆様と協力して全市皆様の力を結集し、立派な市長を出すことによって立派な市が創造されるものと思っております。そこでそういう意味で頑張ってくださいとは申さないと言いましたので、いよいよ元気を出してくださることをこいねがいまして、私のいただいた時間を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（青木誠君） 一番岡田荘史君 （一番 岡田荘史君 登壇）
◆一番（岡田荘史君） 一番岡田荘史でございます。 本日は台風七号の接近でその被害が大変心配されるわけでございますけれども、被害のないことを望みまして、質問に入らさせていただきます。 本市は本年、誕生以来百年目の節目を迎え、次なる百年に向けて新たに力強く踏み出すための準備とエネルギーの充てんの年でもあります。第三次総合計画や中核市に向けて当市の長期ビジョン策定の年でもあり、また、七年に一度の善光寺の御開帳の年でもありました。御開帳も中央道、上信越道の開通により過去最高の五百十五万人に上る人手を見て、大成功裏に終わり、次なる世紀の大イベント長野冬季
オリンピックに向けて大きく弾みになったものと思われます。
オリンピック開催まであと二百三十二日でありますが、市長初め関係部局はもちろん、全職員、全市民が大成功の三文字に向かって心を一つにして最大最善の努力と協力をお願いするとともに、自らも全力を傾注することを誓うものであります。 さて、祭りの火は徐々にではありますが、力強くいずれは燃え盛りましょう。しかし、祭りの後はどうなるのでしょうか。今、政府は税財政建て直しのため三年間で公共事業費の十五％削減や市町村合併推進、公団の廃止、民営化等六部門にわたり大幅な行財政の改革を推し進めようとしています。そしてまた、国も県も市も過去に経験のしたことのない少子化、高齢化の波に直面しています。当市にとっても忍耐と試練のときになるやもしれません。今、きちっと足元を見つめ直して自然豊かな潤いのある住みよい二十一世紀のまちづくりに熱い思いを寄せて質問に入らさせていただきます。 昨日は長野市の顔について話がありましたが、本日は足腰の部分、人口の問題についてお伺いをいたします。 昨年の十二月議会で私が二〇〇〇年には当市の人口が四十三万人になるのかどうかと質問しましたところ、市長さんから二〇一五年ぐらいになるとの回答をいただきました。先日の報道でも若干の見直しがあるやもしれないと報じられていました。そこで、二十一世紀のまちづくりに欠くことのできない人口にかかわる問題について、何点かお伺いをいたします。 それは、薫風さわやかな五月晴れの五月十日のことでした。この日は私の地区のりんごの腐乱病防除の一斉点検の日でありました。善光寺平が一望できる大変眺望のよい山手のりんご畑で休憩したときのことです。眼下の高速道路は御開帳のためか殊の外行き交う車が多く、そんな光景をぼんやりと眺めているとき、私は大変驚くものを見てしまいました。それは、大空にのんびりと泳ぐこいのぼりの数が極端に少なくなってしまったことです。八十五戸の私の部落で二本、川田全体を見渡しても十二、三本ぐらいで、若穂団地から保科にかけても視界には七、八本ぐらいのこいのぼりとその矢車が目に入っただけでした。十数年前には私の部落だけでも十五、六本のこいのぼりが競うように揚がっていたものです。そのとき私は、時代が変わってこいのぼりを揚げる家庭も減ったのかもしれないとも考えてみましたが、もしや子供の数が大幅に減ったためではないかと大変心配になり、早速平成九年五月一日と昭和三十六年五月一日の学校別、年齢別、児童生徒数の数を調べてみました。その数を見て、市全体の少子化の著しい進行と、特に私が住む川田地区の少子化の進行の激しさを改めて目の当たりにし、言いようのない寂しさと情けなさと自分自身に対しても激しい憤りを覚えるものでした。 その統計によると、当市の今年五月一日のゼロ歳児の人口は三千六百七十三人で、十歳の人口は四千百四十人であり、二十歳の人の人口は五千百三十三人でした。この二十年間で新生児の人口は千四百六十人、二十八・四％減っております。その数は若槻小学校の全校生徒の数に匹敵します。新設の緑ケ丘、三本柳小学校を除くと、廃校した小田切小学校の影響を受けた松ケ丘小が十六名、安茂里小が一名増えているだけです。残りの小学校はすべて児童数を減らしていました。特に減少の激しい十一の小学校は、二十年前の児童数を百％として、今年の五月現在のゼロ歳児の数と比較すると、廃校した小田切小学校を初め信里小が十三・三％、芋井小が二十％と低く、二十％台には共和、清野、寺尾小が続き、三十％台では川田、七二会、東条、更府、川中島小学校であり、また四十％台では、信田、塩崎、松代、豊栄、長沼、保科、鍋屋田小学校が続き、五十％台では後町小以下五小学校が続いています。これを見ると六年後には約半数の学校が五割近く児童数を減らし、一学年一学級の学校が十八校に及びます。これは大変重大な事態です。 私は多くの先生方から、一学年一学級の子供たちは、ともすると、のんびりとマイペースな生活や学習態度になりがちで、お互いが切さたく磨する場面に欠け、向上心や競争心に欠けやすいとお聞きしています。当市の将来を担う英知と春秋に富んだすばらしい子供たちを育てる上でも、現状のような少子化傾向に歯止めを掛けることは、エンゼルプランを待つまでもなく、今我々に課せられた緊急を要する最重要課題かと思います。 また、一方では高齢者の数は年々増え続け、高齢化率も今年の四月には第二次総合計画の平成十二年の予想値、十六・三％を上回る十六・七％を記録し、その上昇率はとどまるところを知りません。そして今年は六十五歳以上の人口が五万九千八百十九人に達し、十四歳以下の子供の数五万八千二百二十八人を初めて超えてしまいました。 今、当市は一年に六十五歳以上の高齢者がおおむね二千人ぐらいずつ増え続け、そして昨年九月、三十六万人に達した人口も五月一日までに約八か月間で五百五十五人増えただけです。新生児は五十人から七十人ぐらいずつ減り続けています。五十年後の当市の人口はどうなるのでしょうか。一部ではこのままの状態で推移すると百年後の日本の人口は五、六千万人に半減するというような報道もありましたが、あながち間違った数字とは言えないのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。 まず最初に、少子化による単級や複式学級になることの功罪についてお尋ねをいたします。 次に、ますます増え続けることが予想される空き教室の利活用について、学校開放、特に高齢者を対象としたデイサービスやふれあい学級、ふれあい教室の開設や社会教育への開放等についてお尋ねをいたします。 三番目として、児童数が極端に減少する小学校の学校運営と教育的見地から里親制度の導入等についてお尋ねをいたします。 四番目として、少子化を防ぐために、都市整備の面から少子化が進み、高齢化率が二十％を超え、空き地や駐車場が多く目立つ中心市街地の再開発について二点お尋ねをいたします。 一つには、先ごろ建設企業委員会で行政視察した盛岡市で中心市街地が一時大変空洞化現象に陥ったのですが、多くのマンションや集合住宅の造成により、再び人口を呼び戻すことができたと伺いました。当市も現在進行中の市街地再開発事業とは別に、新たに中心部の六小学校を見据えて、マンションや集合住宅等の人を呼び戻すための整備や施策等どのようにお考えか、お尋ねをいたします。 二つとして、またこの地区の小学校の統廃合を研究、検討中のようですが、検討状況を含め、その進ちょく状況と今後の対応と見通しをお尋ねいたします。 五番目として、最も少子化が進んでいる市の外郭地域の人口問題についてお尋ねをいたします。 これらの地区の多くは昭和四十一年に長野市へ合併したところです。そして、これらの地区は松代の一部を除くと市街化区域を持ちません。そしてまた、今年の新生児数は二十年前の二分の一ないし四分の一に減っているところです。このような地区に果たしてばら色に輝く未来があるのでしょうか。そして、これらの地区は農村地帯です。当市の農業はどのような未来があるというのでしょうか。そして、最も心配されることは農業後継者や農家の長男が極端な結婚難に遭遇しているということです。 そこで、川田地区の状況について考察してみると、ここは昭和四十六年の線引きで農振地域に指定されて以来、農家分家以外はほとんど住宅が増えていません。昨年この地を特別委員会で視察した折には、「若穂はいいとこだね。住宅にはもってこいの環境だね。」と多くの議員の皆様からお褒めをいただいたところでもありますが、住宅を増やしたくても、増やすことも、増やす場所も、条件もそろっておりません。現在川田地区には三十五歳以上の未婚の男性が三、四十人ぐらいいると思われます。これでは子供の数が増えるわけがありません。そして、今年の一歳児は十九人しかいません。私は小学校当時、私の住む八十五戸の部落に十六人、川田地区に百人もの同級生がいました。しかし現在、約一千戸の川田地区に十九人の同級生では、この地区の未来に夢も希望も持てません。そして今、農振地域であるこの地域の農地を見ると、主力の農業も就労者が高齢化し、荒廃地が増え続ける中、一部の農振白地地区では、産廃業者の置場ができたり、資材置場等が無秩序に点在し始め、スプロール現象を起こし始めています。 そこで、これらの原因は何かと考えると、一つには人為的に土地の用途を規制した線引きによるものと考えられます。そして、線引き以来二十五年間、行政も地域の皆さんも今の状況を予想でき得なかったということです。 二つには、農家であったり、農業者であったり、農村部であったりということで、結婚したくても結婚できない四十代、五十代の未婚者が農業後継者を含め、地域全体に大変多くなったということです。市長さんは常に市民一人一人の幸せを願ってとおっしゃっておられますが、もはやこれは、農政の問題を超えた、私たちが人として生きるための最低の条件である人権にかかわる問題でもあります。 そこでお尋ねをいたします。 一つとして、少子化と高齢化の著しい小学校区単位に、地域振興と適切な学校運営のための児童数を得るために、市街化区域の線引きの見直しや小規模団地の整備等人口増加策について何らかの対策を考えられないかどうか、お尋ねをいたします。 二つとして、少子化対策と未婚解消対策の一つとして、四賀村のように結婚推進課を設け、積極的な対応ができないものかどうか、お尋ねをいたします。 三つとして、未婚解消のため、結婚適齢者の意識調査の実施や農業委員会とは別に市全体を対象にして結婚相談員を設けるとか、都会の結婚適齢の女性との出会いの場づくり等積極的な対応が考えられないかどうか、お尋ねをいたします。 六つとして、子育て支援の少子化対策について。 第三子以降の児童手当とは申しませんが、まず手始めとして養育費の父母への負担軽減のため、例えば第二子の保育料をより一層減額し、第三子以降は保育料を無料化にするような措置は考えられないものかどうか、お尋ねをいたします。 次に、ポスト五輪のもう一つの大事業、下水道事業についてお伺いをいたします。 一日も早い完成が待たれ、膨大な資本投下がされる下水道の整備事業ですが、下水道会計の面からはサービス管布設後は一日も早く各家庭が検査口へつなぎ込みをし、水洗化率の早期向上を図ることが大変重要かと思います。 そこで、過日、流域下水道下流区では既に管布設が完了しようとしている小布施町と少し遅れてはいますが須坂市の状況を調べてみましたところ、いろいろな問題があることに気付きました。小布施町の状況は、平成八年度末の整備率が九十六・二％に達していましたが、水洗化率は今年の五月末現在五十四・一％でした。このほかに農集排の水洗化率が八十六％で、完全水洗化達成年度は平成十五年度とのことでした。また、町区別の水洗化率を見ると、中心部の水洗化率は七十から八十％台と高いのですが、農村部では一部を除いては二十から五十％台とまだまだ低い状況でした。一方、須坂市では八年度末の整備率が二十九％で、水洗化率は二十％ぐらいでありました。完成年度は平成二十二年とのことでした。 両方の担当者にどんな問題がありますかと尋ねたところ、一番は家庭雑排水が一年、し尿が三年という水洗化義務年限が守られず、なかなか水洗化が進まないとのことでした。そこで、未水洗の原因は何かと尋ねたところ、須坂市では住宅改造工事申請中が一番多く、借地、借家が二番目で、経済的困難というのが三番目でした。小布施町では経済的困難が一番に挙げられていました。 そこで、当市の未水洗化の状況はどのようになっているかと調べてみると、その原因は水洗化率が九十％を超える旧市街地から芹田、三輪、吉田にかけては借地、借家が一番多く、二番目は経済的困難や改築、取壊し計画でありました。また、水洗化率が八十％台の大豆島、柳原、古里、長沼等では、経済的困難や改築、取壊し計画等が一番の理由でありました。 これらの問題を踏まえる中で、若穂地区に目を転じてみたいと思います。若穂地区では昨年度から一部の地区で宅内への接続が始まり、待望久しい水洗化の開始に地域を挙げて大きな喜びを感じているところであります。そしてまた、全地区水洗化の早期実現に向かって期待と要望が一層高まっています。なぜかと申しますと、若穂地区では平成四年から下水道整備促進組合を設立し、下水道整備の早期実現に向けて活発な活動の展開を図っており、組合設立当時は平成十二年には水洗化ができると、全戸に呼び掛けて始めた下水道準備貯金があり、部落によっては九十％を超える戸数の預金者をいただいております。しかし、そのような意気込みとは相反して事業は遅々として進まず、昨年とうとう預金予定額の一戸当たり六十万円の満期を迎えてしまいました。現在皆さんはその預金の使い道に頭を悩ませているところであります。ある地区では、「うちの方はまだまだ当分下水道の整備の話は持ち上がらないだろうから旅行にでも行かず。」と部落中で中国旅行へ出かけてしまったという話を耳にしました。また反面、若穂の一部で下水道が供用開始されたということで、そう遠からず整備が進むだろうと落ち着きを取り戻した人もいます。また一方では、同じ若穂地区内でも下水道整備が後回しになり遅れると予想される川田地区、保科地区等では、我が家の辺はいつごろになるのかと一層遅々とした進行に怒りをあらわにする人も多いのも事実であります。 いずれにしろ貯金を持つ若穂では、須坂市や小布施町や大豆島、柳原、古里、長沼地区で見られるような経済的理由で水洗化率を下げるということは少ないでしょうし、逆に水洗化のスピードを上げ促進し、下水道会計への負担を少なくするものと思います。 次に、下水道事業の手法はと見ると、建設省が所管する公共、流域、特定環境保全公共下水道、農水省の農業集落排水処理や厚生省の特定地域生活排水処理又は自治省の個別排水処理事業等いろいろな事業手法があります。そして、国では水質保全の促進と汚水処理施設の整備に向けて、大変厳しい財政下ではあっても、平成九年度の農業集落排水事業予算では国費ベースで一千四百五十三億七千万円を計上し、前年対比五・一％の伸びを見せています。これらの事業に対して建設省、農林省、厚生省等が連絡会議を持って積極的に対応するとも聞き及んでおります。 当市の中山間地の事業推進方法を見ると、農業集落排水事業の取り入れとそのエリア外の地区に対しては、合併浄化槽処理事業対象区として積極的に推進しています。特にこのように河川の上流部からの水質浄化対策は、一日も早く蛍や沢がにがすむようなすばらしい自然環境を作るために大変重要であり、その早期完成が待たれます。しかし、現状のような進ちょく状況では大幅な遅れが心配されます。予想される合併浄化槽の設置予定戸数は、一千三、四百とも言われていますが、設置補助費を見ると八十万円を限度とする本年度予算は、前年同様三千二百万円の予算であります。昨年度の設置基数は四十八基でありますので、このまま推移しますと全地区に設置が完了するには三十年ぐらいの歳月が必要となります。 そこで、これらを含めてお尋ねをいたします。 水の浄化は上流部からと言われていますが、上流部の事業推進のために、合併浄化槽の設置補助費を年間七十から八十基設置できるよう増額できないかどうか、まずお伺いをいたします。 二番目として、整備の遅れが予想され、最も経済効率の悪い、流域下水道の最上流部の山間地に点在する小規模な部落等については、整備区域から外し、高遠町が農村集落排水事業から合併浄化槽の設置に変えて、行政自身が集中管理する方式に変更したように、山村振興法や水道水源法を絡めながら、それらの地区に合併浄化槽を考えるとともに、合併浄化槽の厚生省の補助金枠を超えて市独自でも積極的な対応ができないかどうか、お伺いをいたします。 三番目に、前段の人口問題とも関連しますが、農村部の下水道整備や生活関連道路の整備の遅れは、若者の定住と花嫁不足の一因ともなり、後継者不足と少子化、高齢化を招く重大な要因かとも思われます。 そこで、二、三百戸ぐらいの集落で九十％以上の加入合意が得られた地域から優先着工し、整備率より水洗化率を優先するような方法はとれないかどうかということと、併せて若穂地区、松代地区の事業認可年度と完成目標年度について、多少でも早めることができないものかどうか、お伺いをいたします。 四番として、低い水洗化率は下水道会計を圧迫しているものと思います。低率の原因は、アパートや貸家の問題と経済的困難が大きな原因です。現行の限度額六十万円、金利二％の水洗化融資制度の活用状況と未水洗の解消策についてお伺いをいたします。 五番目として、水洗化率を向上させる上で大切なことの一つに、市民の意識改革が挙げられます。須坂でも小布施でも言われたのですが、事業推進の最前線にいる施工業者の方からも言われたのですが、水を清め自然を守るための下水道本来の目的を勘違いして、下水道はし尿のためのものであって、家庭雑排水はその付録のようなものであるという意識を多くの人が持っている、河川や湖沼の浄化に思いがいかず、うちはくみ取りでいいという家庭が大変多く、水洗化を遅らせているということを聞きました。特に農村部には多く、これから始まる当市でも同様な面があろうかと思いますが、改めて市民意識の高揚が求められます。これらについての啓もう啓発等はいかがお考えか、お伺いをいたします。 六番目として、水洗化に伴い上水道の口径変更についてお伺いをいたします。 若穂地区で四月ごろ既に水洗化工事が終わったお宅のことです。庭先に住宅を兼ねた物置を造り、二階部分に水洗トイレを造ろうとしたのですが、このお宅は水道管の口径が十三ミリの配管であったため、水量不足でもう一本布設しようとしたのですが、水道を取り出すところが下水道工事が終わったばかりのところであって、あいにく舗装が復旧されたばかりの道路であったため、道路占用工事共通仕様書の掘削制限期間に抵触し、三年間は開削できずにやむを得ず現在工事を中断しております。 そこで、この地区で水洗化した家庭の水道の口径を調べてみると、ほとんどの家庭は十三ミリ口径でした。市の水道施工基準では、蛇口が六栓までは十三ミリ口径で、七栓以上は二十ミリ口径と定められていますが、この地区でも七栓以上の家庭がほとんどであると思われます。須坂市や小布施町では下水道整備に併せて水道もメーター器のところまではすべて二十ミリの口径に換え、そしてほとんどの家庭ではメーター器も宅内配管も二十ミリ口径に布設替えしていると伺っています。当市の場合のこれらの状況と対応をお尋ねいたします。 最後に、水洗化促進のため地元説明会の折に行っている「快適な暮らしのために」のビデオの説明と一緒に、義務年限の厳守と掘削規制と水道の二十ミリ口径への布設替え等について、より詳しい説明と徹底した御指導をお願いするものであります。 以上で質問を終わります。時間がありましたらその他で一問お願いをいたします。
○議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 岡田議員の御質問にお答え申し上げますが、まず人口問題につきましては、現代の大変大きな課題と、このように御指摘のとおりでございます。このごろも人口問題の研究の報道がありましたが、二〇五〇年ごろには世界の人口が現在の五十数億人から百億人ぐらいにこのまま推移すればなるであろうと、そのうち特に人口増の大きいのはアジア地区や中近東、アフリカ諸国であって、先進国は軒並み高齢化で総人口が伸びないということで、大きな世界の問題になると、こういう報道もありましたけれども、現在の日本においても、やはり長野市と同じような状況が各自治体であるわけで大きな課題でございます。 そこで、長野市といたしますれば、産業の、この高度化や近代化によって、農業も含めて魅力のある働く場を増やしていくと。幸い
オリンピックで高速道、新幹線や都市基盤整備も進んだり、下水道も今最盛期ですから、そういう住環境の整備をしながらニュービジネスやコンベンション産業を盛んにして、若い人たちに魅力のある働く場を増やすことによって長野市へ住んでもらう若い人たちを増やしていくと、このような努力、それからまた農業も魅力のあるものにしていきたいと。それから子育てのできる環境、保育所の整備などをして、働く女性が多いわけですから、結婚しても子供の産める、働きながら子供が産める環境づくり、そういうものをやっていきたいと、このように考えております。 特に農業後継者の配偶者対策は、農業委員会でもやっていますが、勤労者女性会館の女性室でも相談に応じていますが、なお一層効果的な方法がないか、いろんな方法で若い人たちの定着を促す中で、長野市の活力を見出していきたいと、このように考えておりますが、個別の課題については各担当の部長の方からお答え申し上げます。 下水道、農業集落排水事業、合併浄化槽、全戸水洗化を公約といたしまして本格的に取り組んでまいりまして、今ちょうどこの下水道と農業集落排水事業、合併浄化槽、この三つの事業で全戸の水洗化を目指しておりまして、長野市では八年度で人口に対する普及率が五十四％でございます。市民の皆様の御要望の強い事業で積極的に取り組んでまいりましたが、ようやく半分を超えたということで、事業の最盛期でございまして、平成九年度では五十七％の人口に対する普及率になります。 そこで、下水道事業については、企業会計でございまして、まず借金をして下水道管を布設をいたしまして、そして皆さんに使用していただいて、その下水道の使用料や国の補助金、市からの一般会計の繰入れ、毎年五十数億円やっておりますが、そういうことでだんだん整備を進めております。下水道会計の具合を見ながら積極的に整備に取り組んでおると、こういう状況で、ただ今最盛期でございますので、これからも鋭意下水道、農業集落排水事業、合併浄化槽の整備を進めていきたいと、このように考えております。 そこで、合併浄化槽は国・県・市の補助金で普及促進を図っておりまして、増やせないかということでございますが、これは八年度までに合併浄化槽は三百六十八基設置されておりまして、八年度末で一千百戸の方が合併浄化槽で水洗化をしていただくところでございまして、説明会をしたりいろいろお願いして整備促進を図っておりますが、やはりそのお宅でキッチンですね、台所を新しくするとかお家を建て替えるとかそういう機会にやろうと、そういう計画的に考えておられる御家庭が多いわけでございまして、大体毎年全部の要望にはこたえております。ですから、これからなお普及促進を図りまして、御要望のように希望をする御家庭が増えてくれば、これ予算の要望については、市も積極的に国・県にもお願いして拡大していきたいと、このように考えておりますが、大体毎年、こう平均的に合併浄化槽の補助金要請があるわけでございまして、やはりそのおうちの改築時期に合わせてとかそんなお考えの中でやっておられると、こう思いますが、なお一層普及促進で早く水洗化してもらおうと、こういう努力をしてまいりたい。 それから、農業集落排水事業もまず調査をいたしまして十四地区で行おうと。これも今一生懸命取り組んでおる最盛期でございます。そこで、既に信田東部地区と安庭地区、芋井中部地区は供用開始して大変便利に使っていただいておりますし、相当加入率も高まっております。それで十年では芋井東部や浅川北部、十二年では七二会中部、十三年有旅ということで、順次供用開始する予定で今事業に取り組んでいますので、十四年度以降七地区ございますが、これも七年度見直しをして建設計画を策定したわけですが、御指摘のように促進を図ったりいろいろ問題があればもう一度第三次総合計画もありますので、実施計画の中で検討していきたいと、併せて水洗化率の向上にも努めて、全戸水洗化を早く進めていきたいと。しかしいずれも多額の経費が掛かるわけで、財政にも十分配慮する中で期待にこたえるようにしていきたいと、このように考えています。
○議長（青木誠君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から、中心市街地の小学校統廃合の進ちょく状況と今後の見通しについてお答えしたいと存じます。 人口のドーナツ化現象に伴いまして中心市街地の小規模校の対応につきましては、第二次長野市立
小・中学校通学区域等研究委員会の提言を受けまして、平成七年の一月に長野市中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会を設置してまいりました。 この委員会の構成につきましては、関係地区の皆様に多数加わっていただきまして、中心市街地の小学校六校、それは城山小学校、加茂小学校、それから後町小学校、鍋屋田小学校、城東小学校に山王小学校でございます、を対象にまちづくりも視野に入れた統廃合の必要性、適正配置、通学区の見直しをして研究が進められております。この委員会につきましては、昨年度までに先進地域の視察を含めまして十回の委員会を持ちました。そして本年二月二十八日にこの第十回が持たれたわけですが、この折に教育委員会事務局の素案を提示してございまして、各委員の皆様にはただ今その案を検討いただいているところでございまして、次回の研究委員会におきまして、この素案をたたき台にいたしまして、更に研究を深めてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点では研究委員会の提言がまだ出されていない状況にありますので、これが出された段階で市としての対応を考えてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（青木誠君）
下水道部長小島君 （
下水道部長 小島行人君 登壇）
◎
下水道部長（小島行人君） 下水道についてのお尋ねに順を追ってお答え申し上げます。 初めに、二番目の流域下水道最上流部の整備促進についてでございますが、汚水処理施設の整備に関する構想策定の基本計画について、厚生省、農林水産省、建設省、三省の合意により新下水道整備構想エリアマップが策定されまして、本市もこれに基づいて下水道整備を図っているところでありますが、上流部の整備は遅れがちですので、整備状況を見ながら他事業と調整を図り、見直しをしていきたいと考えております。 三番目のうち若穂地区、松代地区の完成目標年度を早めることができないかという御質問につきましては、流域関連公共下水道の上流地区については、事業が遅れがちなので、若穂、松代地区を含めて特定環境保全公共下水道事業の採択に向けて国・県と協議中でございます。 四番目の水洗化融資制度の活用状況と未水洗の解消対策についてでございますが、現在水洗化工事資金融資あっせん制度を改定しながら平成八年度には融資限度額を六十万円にアップをするとともに、金利を二％にし、市民の皆さんが利用していただきやすく改定し、経済的一時負担を和らげ、水洗化の促進を図っているところであります。 ちなみに、平成八年度の活用状況は三百七十六戸で、平均融資額は四十九万円、本年度は六月十日現在で百二十四戸で、平均融資額は四十八万円となっております。 未水洗の解消対策については、水洗化普及相談員四名により戸別訪問を実施し、水洗化の助言及び指導を行ってきておりますし、また下水道工事終了時には使用可能通知の配布、水洗化義務者へは設置義務期限内の水洗化の指導と督促を継続的に行い、未水洗家屋の解消に努めているところであります。 さらには、平成八年度から借家人と大家さんとの水洗化に対するトラブル等が生じたときなどあっせん、仲介をする水洗化等紛争あっせん委員会の設置によりまして、平成八年度には申請件数三件ございまして、そのうち二件の和解が成立し、水洗化されたところでございます。 次に、五番目の水洗化率の向上のための市民意識の啓発啓もうについてでございますが、啓もう、広報、宣伝活動としましては、下水道工事の事前説明会、受益者負担金説明会、水洗化促進組合等各種説明会での啓発として水洗化のしおり、水洗化ローン、これらのパンフ等の配布をしながら御説明をいたしてきております。 また、昨年は水洗化啓発ビデオの作成をいたしまして、これを支所、連絡所への配布をし、貸出しをしながら活用を図っておるわけでございます。また、子供の夏休み期間をとらえて夏休み親と子の下水道探検隊及び新聞広告、ラジオ放送等、また市広報への掲載、関係区長への各種通知を含めて啓発啓もう活動を行っているところでございます。ほかには水洗化モデル地区として堀切沢の浄化を図り、ホタル観賞会を行うなど啓もう啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（青木誠君） 福祉部長清水君 （福祉部長 清水進三君 登壇）
◎福祉部長（清水進三君） 私から、未婚解消のために積極的な対応などについてお答え申し上げます。 女性問題は男性問題でもあることから、女性室では積極的に意識改革をする中で結婚相談を毎週一回勤労者女性会館しなのきで結婚相談員を配置いたしまして実施しております。昨年の実績でございますが、相談者は月平均三十件となっております。 また、児童福祉課で実施しております婦人相談業務の中でも婦人相談員を設置いたしまして、常時結婚相談を受け付けております。昨年の実績でございますが、相談者は月平均二十五件ほどでございました。これらの相談実施日につきましては、広報等で掲載いたしまして周知を図っております。 また、長野市勤労者共済会と長野地区労働者福祉協議会の主催によります男女の出会いの場づくりのパーティを毎年四十歳以下の方を対象に男女五十人ずつの参加の下に盛会に開催されておりまして、市でも支援をしているところでございます。今後もこれらの結婚相談事業等の事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援の少子化対策として、保育料の保護者負担のより一層の軽減についてお答え申し上げます。 長野市においても具体的な対策として保育時間の延長、あるいは三歳未満児の保育、一時保育、また入園前の児童を持つ保護者を対象にいたしまして、育児相談等保育サービスを多様化して子育てを支援しているところでございます。 保育料につきましても保護者の経済的負担をできるだけ軽くするため、長野市保育所等運営審議会の答申に基づきまして、本年度は国の徴収基準に対し、二十七・八％の軽減を図っております。また、同じ世帯から二人以上の児童が入園している場合、第二子は半額、第三子以降は十分の一として保護者の負担の軽減に努めてきたところでございます。今後も児童を取り巻く環境の変化に応じた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（青木誠君）
都市開発部長宮原君 （
都市開発部長 宮原政嘉君 登壇）
◎
都市開発部長（宮原政嘉君） 私から、線引き見直しと小規模団地の整備についてお答えをいたします。 まず、線引き見直しについてでございますが、線引きの見直しは土地利用の見直しの一つの方法でございまして、市街化区域編入への候補地はどこでもよいというものではございませんで、開発するときの位置、面積、開発手法、時期、事業主体など農業との調整を図る上で大変厳しい制約がございます。この制約をクリアするために大変長い時間を要するのが実情でございます。 次に、小規模団地の整備について申し上げます。 市街化調整区域は宅地化を抑制する地域でございますけれども、開発の位置、面積、開発手法、事業主体や公共施設の整備が図れるなど農業調整が図れる地域につきましては、線引きの見直しを含め宅地開発が可能かどうかを検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、線引きの見直しの現状でございますが、第四回目の線引きを平成八年度から準備をいたしておりまして、現在関係機関との調整中でございまして、平成十一年の六月ごろの決定を今目指して進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（青木誠君） 教育次長早水君 （教育次長 早水清美君 登壇）
◎教育次長（早水清美君） 空き教室の利活用について申し上げます。 学校施設の開放につきましては、従前から体育施設の開放を全校で実施してまいりましたが、校舎につきましても昨年十一月から新設校四校におきまして特別教室を試行的に開放したところであります。引き続き本年度も開放可能な学校から順次範囲を拡大していく予定でございます。余裕教室の活用は、多目的教室や生活科室、児童生徒会室、会議室や相談室等に転用し、年々多様化する学校教育に対応しているのが現状であります。 文部省の余裕教室活用指針によりますと、第一には児童生徒のための学習スペース、第二には管理室や学校開放を支援するスペース、三番目に地域住民の学習活動のためのスペースや社会教育施設等への転用を検討するよう示されております。今後、校舎の学校開放を契機といたしまして、学校や地域に応じた余裕教室の活用方法を総合的に研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（青木誠君）
市街地整備局長伝田君 （
市街地整備局長 伝田長男君 登壇）
◎
市街地整備局長（伝田長男君） 中心市街地の人口呼び戻しについて、市街地再開発事業の現状と今後の考え方についてお答え申し上げたいと思います。 市街地再開発事業と中心市街地の人口のフィードバック施策は、不可分な関係にございまして、中心市街地の活性化を促進するための都市再開発法によってインフラ整備が充実した市街地の機能を一層付加価値をつけるために民間の活力を導入いたしまして、まちの利便性や文化性や、そしてまた魅力に富んだ地区に再生させるとともに、経済、文化、あるいはファッションや情報の集積化を図りつつ、快適に暮らせる市民生活の場を確保してまいりたいと、こう思っております。 再開発の手法についてでございますが、事業区域や事業主体や規模など様々な条件整備が必要でありますけれども、国などの経済的、あるいは技術的な支援も充実しておりますこの制度が最も有効と考えております。まちづくりの基本は、住民自身の総意と責任において意思を決定されることが大切でありまして、行政が積極的な支援とあいまってまちづくりが実現するものと考えております。 そこで長野市におきましては、再開発の必要性が高い地区や、あるいはまちづくりの機運が盛り上がっている地区について順次各種の調査を行いまして、再開発の基本構想を作成してまいりました。現在までのところ中心市街地においては、善光寺南地区約四十三ヘクタール、長野中央西地区が約四十二ヘクタール、この二つの地区で基本構想を策定済みでございます。また、本年新たに東後町地区約一ヘクタールでございますが、ここも基本構想を策定する予定でございます。 議員さんお尋ねの中心市街地の小学校通学区六校の中の具体的な事業ということでございますが、法定再開発事業といたしまして、長野駅前のＡ２地区で現在施行中でありまして、事務所や店舗を中心とした商業活動の拠点的な施設の建設中でございまして、これがまた町の活性化に大きく寄与するものと期待しておるところでございます。また、今年秋を目指しまして銀座Ａ地区の事業化に向けて鋭意準備中であります。
○議長（青木誠君） 昼食のため午後一時まで休憩いたします。 午前十一時四十六分 休憩 午後一時二分 再開
○議長（青木誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十六番野々村博美君 （三十六番 野々村博美君 登壇）
◆三十六番（野々村博美君） 三十六番野々村博美でございます。 まず最初に、フルネットパイロット事業についてお伺いいたします。 日本共産党長野市議団は、この事業はＮＴＴや松下、ＩＢＭなど大企業言いなりに進められてきた事業であり、四十三億円も投入することは市民の福祉や教育の充実を願う切実な要求とは懸け離れたものであると厳しく批判をしてまいりました。特にＶＯＤ、ビデオ・オン・デマンドシステムについては、平成七年度、八年度のシステム構築委託料のうち五十五％を占める十二億八千万円も投入され、さらにこの議会で追加契約が行われようとしていますが、一体どれほど市民がこの高度なハイテク産業の恩恵を受けることができるのでしょうか。
オリンピック時には当初端末機の設置は百二十台と説明されておりましたが、最近の御説明では八十五台ということだそうですが、そのほとんどが
オリンピックファミリーの宿舎に設置され、それ以外への配置は市役所や県庁、エムウエーブなど限られた場所へのわずかな設置であり、市民が利用できないことは当然です。さらに、
ポストオリンピック時には光ファイバーが敷設されない限り、市民がＶＯＤを使うことはできません。 今まで市長は
オリンピック後の活用については、ＶＯＤの端末機を各
小・中学校に配置し、教育活用を主体にしていきたいと御答弁をされていますが、今日の午前中の御答弁ではＶＯＤ端末ではない既に数年も前に配置をされたパソコンを使って
インターネットに接続できるという答弁をされていました。さらに、最近の資料を見れば、
ポストオリンピック時端末設置案では、
小・中学校への設置は削られ、教育関係は教育センターのみへの設置になっています。また、光ファイバーのＶＯＤの回線使用料が非常に高いという問題があります。 そこでお伺いいたしますが、端末機の設置台数を減らした理由は何か、ＶＯＤの端末機の
小・中学校への設置はどうするのか、また
オリンピック時に
オリンピックファミリーにサービスをするために必要な回線使用料はだれがどのくらい負担をするのか、お伺いいたします。 私は、昨年六月議会で、ＶＯＤ端末機を各学校に設置するというのは、ばくだいな投資をするための市民的合意を得る口実にすぎないのではないかという疑問を持ちますと述べましたが、その後の経過を見ても四十三億円というばくだいな投資をしたフルネットパイロット事業、特にＶＯＤシステムの導入は、今の段階で税金を投入して自治体が行うような事業でなかったことは明白であると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 さらに、今後の
フルネットセンターの運営についても年間収支見込みではＶＯＤシステムを中心に保守、運用だけでも年間一億五千万円の赤字が生まれ、人件費、通信回線費、システム監視、管理運営委託料を考えれば、年間数億円の経費が必要になると考えますが、どのくらいになる見込みなのか、お伺いいたします。 既に浜松市や岡崎市、大垣市でも
自治体ネットワーク施設整備事業を実施し、どこも公的に情報通信事業を行うことは採算ベースが合わず、大きな負担となっています。宮崎利幸議員が一昨日の質問で行ったように、正に国挙げての国民、市民の税金を食い物にする大企業奉仕の政治のお先棒を担いできた長野市の実態が、このフルネットパイロット事業一つとってみても明らかではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 次に、浅川ダム問題についてお伺いいたします。 浅川ダムの建設については、当初一九九三年三月の完成見込みであったものが二〇〇一年に延期され、さらに、総工費が百二十五億円から三百三十億円に大幅に増えたことを理由に、二〇〇六年まで再延期されました。この間、活断層の存在についても十分な調査が行われておらず、また大変危険な地滑り地帯の真ん中に建設されるなど、下流域を中心に危険なダム建設に対する不安が広がり、大きな反対運動が発展をしましたが、住民の反対を無視して付け替え道路が建設されました。しかし、県も市も苦しい財政状況は一層深刻になるばかりであり、全国的には無駄な公共事業の見直しを行い、ダム建設を凍結しているところも生まれております。建設の中止を見通しながら浅川ダム建設は凍結すべきであります。今後、ダム本体の工事の着工はどういう予定になっているのか、お伺いいたします。 また、浅川上流域の開発は京浜急行ゴルフ場、ボブスレー・リュージュ競技場、
オリンピック時の駐車場整備、さらに、ダム建設のためなどによる大量の樹木の伐採と、山の大きな改変が行われ、ダム建設地周辺ではいまだに山肌がむき出しになっているところもあります。四月上旬、わずか三十ミリの雨が降ったとき、浅川から取水している三郷堰に大量の土砂が流入し、水があふれ、半地下構造になっていたお宅に浸水するという被害が起こりました。夜中に起きた災害でしたが、近所の皆さんは一斉に「かつてはこんなわずかな雨で水があふれるなんて考えられなかった。上流の乱開発の結果だ。無謀な乱開発を行って水害を起こしておきながら、下流を水害から守るためにダムが必要だなんてとんでもない。」と口々に怒りの声を発していました。被害のあった翌日、流入した土砂を取り除いていただきましたが、業者に聞いたところ、わずか二百メートルくらいのところに約十六トンの土砂があったのではないかということでした。既に梅雨入りをしておりますが、どのような対策をとられたのか、お伺いいたします。 今回の事件で一層明らかになったことは、上流域の開発によって私たちが考えている以上に大量の土砂が落ちてきており、さらに樹木の伐採により山の保水能力が低下し、わずかな雨でも一挙に浅川に水が流れ下るということです。 そこで、今までも繰り返し要求してきたことでありますが、改めてダム建設、京浜急行ゴルフ場建設、ボブスレー・リュージュ競技場建設、すべて県と市の責任において行ってきた開発ですから、一帯の総合的な影響を調査する必要があります。当初のダム建設計画時とは大きく変わっているわけですから、総合アセスを行うよう強く要求するものです。御答弁をお願いします。 次に、その他として、
オリンピックに関連してお伺いいたします。 この冬行われた
オリンピックのテストイベントとして開催されたスケート関係の大会で、観客に渡された応援のための旗は、日の丸でもなければ各国の旗でもありませんでした。何と
オリンピックのスポンサーの旗であります。正に商業主義化した
オリンピックの実態を見せつけられた思いでありました。ショートトラックの競技を観戦させていただいたとき、私たちの隣で一生懸命応援していた子供たちにもやはりスポンサーの旗が持たされ、振られていました。私たちは、今後
オリンピック競技は国と国とのメダルの獲得競争ではなく、真に選手個人の力がたたえられる方向に発展していくだろうと考えていますが、それにしても何の疑問も持たずにスポンサーの旗が配られ、
オリンピック・パラリンピックの本番でもこのようなことが行われるとしたら、
オリンピックに対する根本的な認識が間違っていると考えます。本番でどのように対応されるのか、お伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 野々村議員にお答え申し上げますが、
フルネットパイロットプロジェクト事業につきましては、今世界がアメリカを先頭に
マルチメディアの世界に入っておりまして、その
情報ネットワークの整備をいかに進めるかということで日本も遅れないように一生懸命やっておるとこういうことでありまして、
オリンピック開催都市の長野をモデル都市として、郵政省の地方都市のモデル事業として、将来の
高度情報化社会に対応した都市の発展を進めていく上で大事な事業と、こういう位置付けの下で補助事業として取り組んでおる次第でございます。これはやはり時代の先取りをしていくということがこれからの都市間競争の時代には非常に大事になると、このように考えておる次第でございまして、いかに長野市の都市の発展と市民生活の利便性を増すかということを今一生懸命この事業を通じて行っておる次第でございます。 そこで、来年の四月から長野市が運営管理するんですが、それまでは今テスト的な使い方をしております。既に先行して長野市のふれあい
テレホンガイドとか、例えば安茂里支所の地図の
ファックス情報とか、使えるものは今もう
市民サービスに供しておる次第でございますが、これも試験的に使用しておると、こういうことでありまして、来年四月から本格的な使用になりますが、ですから取りあえず来年の三月まではＮＡＯＣへこのシステムをお貸しすると、こういうような考え方でございまして、これはＶＯＤシステムで光ファイバーで最先端技術でＶＯＤシステムができますので、八十台のＶＯＤの専用端末機で
オリンピック競技を観戦していただくと、これはスポンサーの関係でどこにも置くというわけにいきませんので、ＮＡＯＣの方がＩＯＣと協議をいたしまして、開催都市や競技会場地の市役所と役場と、こういうことで考えておるわけでございます。 そこで今、市役所にも何台か置きまして、県庁へも置けば市民の皆様や県民の皆様にこの
オリンピックの映像を見ていただくことができると。これはＯＲＴＯといいまして、世界中に流す映像がデジタル化して使用できるようになりますので、ですから昨日の競技、おとといの競技、いずれも自由に呼び出して何回も見ることができると、こういうわけでございますので、今まででは初めての試みですから、また相当人気が出るんではないかと、
オリンピックでは初めての試みでございます。また、長野の競技も見れますが、過去の
オリンピック情報も見れるようにしたいと、こういうことで今進めているわけでございます。 開催市町村の皆様にも利用してもらうわけですから、競技会場はもちろんですが、
オリンピック村、ＩＯＣの運営本部、県庁、市役所、長野駅にもＮＡＯＣの専用コーナーを設けますので、そこにはこの端末を置いて見ていただくと、約八十台ぐらいの予定でございます。それで、
オリンピックが終わりますれば、この八十数台の専用端末機は市内全
小・中学校に配置をいたすことを基本にいたしまして、そのほか教育センターとか
フルネットセンターにも置きまして、教育に使ってもらおうと、こういうことでありまして、ただ今視聴覚のセンターの先生方といろいろどういうソフトがいいか、教材で使えるかということで、委員会といいますか、協議をしていただいておるところでございまして、そのソフトの作成などもこれから大事になってくると、こう思う次第でございます。 それから、来年四月以降の管理運営経費でございますが、あれだけの
フルネットセンターの建物がありますし、それぞれシステムの機械がありますので、建物の管理費やシステムの管理費など固定的経費プラスシステムの電気料等運用費もかかりますので、合わせて約一億五千万円ぐらいと、このように見込んでおる次第でございます。 光ファイバーの通信回線使用料につきましては、これは政府も今これからの日本中の
マルチメディアに対しましてなるべく光ファイバーの通信回線使用料を安くしていこうということで、ＮＴＴ、郵政省が今いろいろ協議していますし、長野市としてもモデル的にやっておる事業でございますので、当面なるべく安くしてもらおうと、そういうことで今交渉をしておるところでございますので、それから将来数年の間には電話料並みにはしていかなければこれらの運用が日本中に普及していかないものですから、政府も一生懸命そういう方向で努力していますので、なお一層長野市としてはこの光ファイバーの通信回線使用料の低額化をお願いしていきたいと、こう思っております。 それで、今後、企業等に利用可能なシステム、要するに使用料などいただけるシステムとしては、すぐできるのが可能性の高いものが音声情報のサーバーのスペースをお貸しすること、それから地図案内や
ファックスによるサービスの手数料の収入、あるいは企業研修用に会場をお貸しすると、
マルチメディアセンターや
プレゼンテーションルームや録画のためのいい部屋がありますので、それらをお貸しする、それからまた企業のＰＲや社員の研修用のビデオ作成などでありますが、そのほかにはいろいろ規制緩和やいろんな課題を解決していかなければいけないんですが、
インターネットのプロバイダー、接続代行業による手数料収入、あるいは
ホームページ作成の手数料収入、
ホームページのサーバーのスペース貸しの収入、ＶＯＤのサーバーのスペース貸しなどが考えられますが、これらについてはいろいろ課題があるので、なお一層またいろんな方面で検討を進めながらなるべく企業の発展にもつながるような使用方法でかつ収入も見込めるものということでいろいろ検討中でございます。 そういうことで、
小・中学校には、六十九校には
オリンピック後の端末を配置していきたいと、そしてまず教育のために大いに使ってもらおうと、こう考えておる次第であります。
○議長（青木誠君） 環境部長清家君 （環境部長 清家祥雄君 登壇）
◎環境部長（清家祥雄君） 私から、浅川ダム問題についてのうち、京浜急行ゴルフ場についてお答え申し上げます。 京浜急行ゴルフ場の建設に当たりましては、長野県環境影響評価指導要綱に基づきまして、事業者において環境影響評価を実施しております。その評価書の中では六か所の雨水調整池により雨による浅川への影響はないとされております。また、県を含めた三者による自然保護協定により、防災施設については万全を期し、下流の安全確保のための適切な維持管理を行うことにしております。さらに、農薬や肥料の使用や水質モニタリング等につきましては、建設終了後も環境保全協定に基づきまして、定期的に報告をいただくことになっており、引き続き監視を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（青木誠君） 建設部長西沢君 （建設部長 西沢清一君 登壇）
◎建設部長（西沢清一君） 私から、浅川ダム問題につきまして、ダム本体の工事の着工について、それから三郎堰のいっ水対策について、そして環境アセスに関します関連事項につきましてお答えを申し上げます。 初めに、ダム本体の工事着工につきましてでございますが、浅川ダムの必要性につきましては、既に御承知のとおりと思いますが、中下流域では扇状地の地形を呈しております河川は天井川でございまして、特に鉄道の上を水路橋で通過するというような全国的にもまれな形態となっている地形でございます。このため流域全体で洪水による災害は古くから繰り返されてきたところでございます。 ダムの建設地からずっと下流の方のいわゆる地域でございますが、長野市、豊野町、小布施町、三市町にまたがりまして、大変多くの人たちが生活をしておりますし、鉄道あり道路あり、また学校ありなど公共施設、そのほか工場などの中枢的なものがあるわけでございます。そこで、河川改修計画、それに合わせましてダムの建設は市民の生命、財産を守る上で最も重要な事業でございます。事業の実施につきましては、長野県が担当をいたしておりまして、御指摘の活断層調査、そのほかの調査を地質調査として実施をいたしておるところでございます。地質調査ボーリングにつきましては、九十七坑、総延長で四千七百十二メートル、また調査横坑、横方向にトンネル状に掘っていく調査方式なんですが、十四坑で六百七十一メートル、そしてさらに左岸側で付け替え道路のトンネルを実際に掘ったわけでございまして、この工事によりましていずれも第四紀層中の活断層、これがないことを確認をいたしております。また、ダムサイトにも活断層がないということも確認をしておるところでございます。これらの調査から地形、地質を総合的に検討いたしまして、ダムサイト及びダム軸を決定しておりまして、もちろんダムの位置は地滑り防止区域中ではございません。 長野市といたしましては、浅川流域におきまして、過去に幾多の災害に見舞われている経過がございますので、浅川の治水は重要事項でございまして、ダム建設は急務であるというふうに考えておる次第でございます。ダム本体の建設工事の着手は、平成十年度を目標としております。 次に、三郎堰のいっ水対策についての御指摘でございますが、浅川から取水している三郎堰のいっ水被害につきましては、春先の融雪と連日の雨によりまして浅川が増水いたしました。そして余水吐きで吐ききれないような状況になりまして水路を流下してきたと。そしてなおかつその流下してきた過程の中で分岐箇所にごみが詰まっておりまして、そこでいっ水したものでございます。したがいまして、上流での開発が直接影響しているものではないというふうに考えているところでございます。 そこで、本年の梅雨期を迎えまして、既にこのような被害を防止するために既設の余水吐きの下流にさらに余水吐きを設置いたしまして、必要以上の水は浅川本流へもう一度戻すというような改善をしたところでございます。今後更に万全を期するためにさらに水門を設置いたしまして、豪雨時にもその水門の操作をすることによりまして、下流への通水を遮断するということによって被害防止が図れるよう、現在用水関係者と協議をいたしまして、この了解が得られればこの水門設置も実施するというようなことを考えている次第でございます。 続きまして、環境アセス関係でございますが、浅川ダム建設計画におけるたん水面積は十一ヘクタールでございますから、長野県環境影響評価指導要綱によるアセスメントを必要とするたん水面積百ヘクタール以上のダムには該当をいたしておりません。浅川流域の豊かな自然には十分配慮いたしまして、自然を守り災害を防ぐ浅川ダムの建設ということで進めていく次第でございます。 以上でございます。
○議長（青木誠君）
オリンピック局長宮下君 （
オリンピック局長 宮下富夫君 登壇）
◎
オリンピック局長（宮下富夫君） 私から、浅川ダム問題に関連いたしますボブスレー・リュージュ会場のアセスについてお答え申し上げます。 ボブスレー・リュージュ会場につきましては、建設開始当初より、長野市飯綱高原自然復元基本調査報告書や建設会場一帯の状況調査を基に環境保全計画を作成しまして、
オリンピック施設の自然保護対策を検討する自然保護検討会議にお諮りしながら建設を進めてまいりました。会場内で行ってきた自然環境保全対策といたしましては、会場内の保水力を高める表土復元、緑化促進のための幼苗植栽、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロンの全廃、会場内に降りました雨水等が下流域に影響を与えないように約七千六百トンの雨水調整池を設置するなど様々な環境保全対策を実施してまいりました。 次に、前大会でのスポンサーの旗による応援についてお答え申し上げます。 ＮＡＯＣに確認をいたしましたところ、御指摘の大会では確かにスポンサーの旗が配られておりました。これは、この会場で行われる初めての国際競技大会ということと、
オリンピックの前大会に位置付けられた大会であることから、大会運営はもちろんですが、会場内の盛り上げについても気を配ったもので、その方策の一つが小旗での応援であったわけでございます。選手を声援するという形が結果的にスポンサーの厚意を受け、提供された小旗を子供を含め観客に配ったものです。
オリンピック本番における競技会場の演出につきましては、現在、会場演出スーパーバイザーを中心に各国の旗等による声援、文化プログラムの実施、ディスクジョッキーの採用による会場内の盛り上げなど効果的な演出について検討が進められております。 なお、御指摘の点につきましては、本番の
オリンピック会場内では前大会と違いまして、
オリンピックスポンサーといえども広告を出すことができないことになっておりますので、御了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（青木誠君） 三十六番野々村博美君
◆三十六番（野々村博美君） 大切な問題についてお答えをいただいておりませんので、お願いをしたいと思います。 繰り返し今まで言われてきたＶＯＤ端末機を
小・中学校へ配置するという問題がどうなっているのかという問題、それから
オリンピック時端末機、ほとんどが
オリンピックファミリーに端末機が設置されると思いますが、その回線使用料はどうなるのかという問題、それから
フルネットセンターの運営、既に検討委員会に出されていた資料によりますと、飽くまで一億五千万円の赤字というのは保守運用だけの問題であって、人件費、通信回線費、システム監視、管理運営委託料は全く別のもので、これは一億五千万円にとどまらない赤字を生み出すと思います。その辺の見込みをお願いをします。 それから、その後の
フルネットセンターの活用の中で、
インターネットのプロバイダーとか
ホームページ作成とか、ＶＯＤのサーバーのスペース貸しなどというお話がありましたけれども、そういう人材が今、市の中で育成をされているのかという問題、お答えをいただきたいと思います。
○議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 再質問にお答えしますが、酒井議員のときもお答え申し上げたのでお分かりかと思ったんですが、
オリンピック時のＶＯＤの回線使用料はすべてＮＡＯＣの負担でございます。 それから、選手村とかＩＯＣの大会の運営本部などにも設置しますが、競技会場地の市町村や県庁、長野市役所にも何台か設置しますので、市民、県民の皆様も大勢見ていただける、長野駅のＮＡＯＣの案内コーナーにも設置いたしますので、見てもらえるとこういうことでございますので、これは昨日の競技もその前の日の競技も開会式を何回も見たいと思われれば何回も呼び出して見れると、こういうのがビデオ・オン・デマンドですから、そういうことで
オリンピックでは初めの試みだから大いに楽しんでもらえると、こう思いますが、これは回線使用料その他経費はＮＡＯＣが負担すると、すべて負担するとこういうことであります。機材は市が買いましたから市がお貸しすると、こういうことです。 それから、
小・中学校へは、八十台というのは最初百二十台ですか、そういうふうに言っておったけど、いろいろ検討した中ではこのサーバーといいますか、ＶＯＤ専用の端末機が八十台あれば十分いいではないかと、こういうことで八十台に落ち着いたと、こういうことであります。そこで、
オリンピックが終わりますれば県庁や市役所にあるこのＶＯＤの専用端末機は引き上げまして、それで改めて市内の
小・中学校に配置をすると、そして教育機材に使っていただく、そのためのソフトの作成にも今、視聴覚センターの先生方と協議をしていると、こういうことでございます。 それから、これはこの施設はもともと黒字にする施設ではなくて、市が先駆けて
高度情報化社会でいろんな教育情報や医療や福祉に使ってもらう中で全体の市民生活のレベルを上げていこうと、産業にも大いに刺激を与えていこうと、こういうことで先端的にやった施設でありますので、建物が建たればそこへ人材を配置しなければいけませんし、建物の管理費やそれから電気料などが掛かります。ですから、これは市が管理する施設ですから、当然経費は掛かると、こういうことですが、なるべく企業などに使ってもらって、部屋なども貸したりして使用料の取れるものは貸して経費の節減を図りたいと、こういう考え方で、これ赤字、黒字という施設ではないと、こういうことは御認識いただきたいと、こう思う次第でございます。 それから、人材につきましてはこのようなセンターができれば人材がもちろん育成するし、出てくるとこういうことです。
○議長（青木誠君） 三十三番高川秀雄君 （三十三番 高川秀雄君 登壇）
◆三十三番（高川秀雄君） 三十三番高川秀雄です。 最初に、市制施行百周年の記念すべき年を迎えた我が長野市の人口の推移につきまして、過去と現在を比較し、そして未来に希望を託して市政の課題について若干の質問をいたします。 都市の価値を決めるものは何かと考えてみますと、生産所得額、人口数、市街化の割合、社会資本の充実度、都市成長率など大きくクローズアップされてまいりますが、生活の安全度、市民の福祉度、さらには市民意識や連帯感なども大切な指標であります。したがって、人口がすべてではありませんが、都市発展の一つのバロメーターとしてこの百年間にどのように推移してきたのか、過去を知り現状と比較、検討することによって将来のあるべき姿を考えることも大切だと思うのであります。 我が長野市は、明治初頭の長野村を中心に隣接する箱清水、妻科、腰、茂菅、権堂、問御所の村々が明治二十二年に合併して長野町となり、明治三十年四月一日、人口二万九千二百八十五人をもって市制を施行いたしました。そのときの市の面積は九・〇五平方キロメートルでありました。その後御承知のように大正十二年七月一日、吉田町と芹田、古牧、三輪の三村を合併して人口六万一千三百三十八人となり、戦後の昭和二十九年四月一日、上水内郡の十か村を合併して、人口は十四万九千九十四人となり、さらに昭和四十一年十月十六日、二市三町三か村の対等合併によって人口は二十七万六千二百二十四人、面積は四百四・一〇平方キロメートルとなり、この大合併後三十年を経過した平成七年十月一日の国勢調査では、人口三十五万八千五百十六人となり、地方の中核的な都市として発展してきているのであります。 私は、明治三十年当時これらの合併した村々の人口がどのくらいあったのか大きな関心を持ちまして、先日県立図書館で調査をしてまいりました。明治三十年当時の長野地区の人口は、長野市の二万九千二百八十五人と上水内郡十四か村の四万九千百四十八人を加えて七万八千四百三十三人であり、以下地区別に篠ノ井二万一千四百七十九人、松代二万二千四百八十三人、若穂九千五百十五人、川中島七千四百三十八人、更北八千七百八十二人、七二会四千五百七十二人、信更五千二百四十三人、これらを合計して長野市全体では明治三十年当時十五万七千九百五人でありました。 そして平成七年十月一日に行われた最近の国勢調査の人口と比較しますと、長野地区は十五万一千五百十九人の増、以下地区別に篠ノ井一万八千百二十二人の増、松代一千六百九十三人の減、若穂三千百七十二人の増、川中島四千百八十六人の増、更北一万九千百四十六人の増、七二会一千九百三十九人の減、信更一千九百四十二人の減であります。さらに、旧村単位に年代別に比較すると、極めて興味のある問題が推察されるのでありますが、質問時間に制約がありますので、次の四点について質問をいたします。 明治三十年当時と比較して現在の人口が減少しているところは、松代町と小田切、芋井、七二会、信田、更府などの十一か村でありますが、これらの村は概して中山間地に多く、過疎化が進み高齢化率も高く、またほとんどの村が
オリンピック関連の公共工事にも恵まれておりません。このまま過疎化現象を進行させて地域社会を崩壊させてはならないと思います。豊かな自然を生かし、生産性を高めてどのような施策を構ずべきか、今後長期の見通しに立って中山間地の村おこしにどのように取り組むべきか、二十一世紀の長野市政の課題の一つとして市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、歴史のまちとして数多くの観光資源に恵まれながらそれを十分に生かしきれず、人口が減少している松代地区の観光行政の在り方と城下町の面影を生かした魅力あるまちづくりについて今後どのように取り組み、松代地区の活性化と人口の増加を図るべきかお尋ねいたします。 三つ目には、合併後三十年間公共投資が比較的少なかった若穂地区の振興策について、特に温湯温泉開発の進ちょく状況と今後の経営形態の在り方はどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。 なお、四つ目として、
オリンピックの競技施設や選手村、メディア村などの関連施設を拠点とするまちづくりの在り方も二十一世紀の長野市政の課題であります。今まで住んでいた市民との連帯感を強め、地域全体に溶け込んで住みよさと発展策をどのように進めていくのか、御所見をお尋ねいたします。 第二の質問は、中心市街地再生への取組についてであります。 第一問の人口推移の状況を長野地区で見ますと、戦後の昭和二十二年と平成七年の比較で四十八年間に人口増加数が多いところは、古牧の一万七千百八十八人の増加を筆頭に、以下順に安茂里一万六千五百七十二人、芹田一万五千六百九十三人、三輪一万三千六百五十五人、若槻一万二千五百二十二人、朝陽九千八百六十四人、古里九千八百二十一人、吉田九千三百三十一人、大豆島五千九百六十二人、柳原五千二十九人、浅川四千四百五十九人いずれも増加と続き、芋井、小田切、長沼はそれぞれ千五百三人、千四百四人、四百二十六人の減少でありました。 さらに、中心市街地の昭和二十二年と平成七年の人口比較では、一番の減少は第三地区が九千四百十四人、以下第一地区の六千八百六十七人、第五地区の五千四百七十人、第四地区の四千九百七十八人と続き、いずれも大幅な減少でわずかに第二地区で三百八十三人の増加で、第一から第五までの総数では、六万四千六百八十一人から三万八千三百三十五人と差引き二万六千三百四十六人減少しており、いわゆる人口のドーナツ化現象となっております。これはひとり長野市のみ見られた現象ではなく、全国の多くの都市は戦後この都市化の後追い行政に追われ、道路、下水道、上水道、保育園、
小・中学校など次々と建設工事に多額の投資を余儀なくされたのであります。 長野市の中心市街地は、現在小学校の通学区再編による統合問題が提起され、長崎屋の撤退に象徴される商店街の地盤沈下も激しく、かつての中心性を失っているのが現状であります。しかし、ここには電信・電話、電気、ガス、上下水道など多額な社会資本が投下され、既に都市基盤は十分に整備されているのであります。 長野商工会議所は、創立七十五周年を迎えた昭和五十年に記念事業として長野市街地マスタープランの策定を決定し、五十三年に長野市中心市街地整備計画の報告書として発表いたしました。この整備計画は、当面する中心市街地の主要な課題は、一つには交通問題であり、もう一つは広い意味での市街地再開発であると指摘し、これらの課題を解決するにはばくだいな費用と長い歳月が必要であり、したがって、効率よく効果的に事業を推進するためには、事業手法、施行順序、あるいは公共と民間の役割分担等をあらかじめ総合的に検討し、計画的に事業化を図る必要があるとし、交通問題ではヨーロッパの都市で成功したセル方式の導入が提唱されたのであります。 交通セル方式による中心市街地の整備計画の骨子は、次のとおりであります。 一、まず環状幹線道路を整備する。二、中央通りと昭和通りで田の字型に四つに区切ったセルを造る。三、セル内には通過交通は入れず、車の通行を極力少なくする。四、中央通りは歩行者を優先した楽しく歩けるショッピングモールとする。五、長野駅前と善光寺間にはゆっくり走る低床のミニバスを運行する。六、セル内には補助幹線道路と生活上必要な区画街路網を整備する。七、セル内には防災公園、児童公園、ポケットパーク、身障者用を含む公衆トイレを造り、彫刻、並木、ベンチ、照明、道の家具などを設置して、緑と憩いのある安全なまちをつくる。八、個性豊かな活気あるまちを生み出す上で、商店街は重要な役割を担っており、発展が期待されているやる気のある地区では、再開発などの面的整備を進め、商業機能を更新する。九、老朽化し、過密化した木造住宅地区や商業と住宅が混在して住環境の悪化している地区の再整備を官民協調で実施する。十、スムーズな駐車ができる長野市をキャッチフレーズにしてこれを実現するために立体的な駐車場や観光バス専用のターミナルを道路計画とともに用意する。以上が主な骨子でありますが、交通セル方式による整備計画を実行に移すためには、計画発表以来二十年の歳月が経過しておりますので、関係住民に改めて十分な事前説明をして理解と協力を求めることが肝要だと思います。この点で格別な配慮を要望する次第であります。
都市開発部長を務めた今は亡き峯村富太氏は、セル方式によるまちづくりに情熱を傾注されましたが、彼がリーダーとして真剣に取り組んだ長野大通りが完成したのは昭和五十八年十一月でありましたが、あれから十四年、
ターミナル南通りと国道四〇六号の県庁大門町線は内環状線として年内にしゅん工されます。待望久しかった内環状線の完成によっていよいよ交通セル方式を導入した中心市街地の再生、若返りのまちづくりに着手できることになったのであります。もちろんすべてが完成するまでには何十年という長い歳月とばくだいな投資を必要とし、官民一体の協調と努力がなければなりませんが、二十一世紀における大事業として中心市街地再生への取組について次の四点にわたってお尋ねをいたします。 第一点は、市街地再開発事業はまず災害に強い都市づくりとして重要な事業でありますが、中心市街地、特に内環状線に囲まれた地域の不燃化率は現在で大体何％などでしょうか。 第二点は、長野銀座Ａ１地区は平成四年六月一日再開発協議会を発足させ、推進計画について協議を重ね、平成六年十二月準備組合を設立いたし、再開発に向けて関係者一同鋭意努力をしており、本年九月の都市計画決定、十二月までに本組合の設立を目指しております。適切な指導と助言を要望いたしますが、着工の見通しはいつごろなのかお尋ねいたします。 去る六月十二日に計画建物内に公的施設として生涯学習センター並びに市民ギャラリーの設置を市長に陳情いたしましたが、市民ギャラリーについては一昨日宮崎一議員からも要望がありました。内環状線内には市民の集まる公的施設は長野図書館以外にありませんので、第三次総合計画の審議を経て是非実現していただきたく強く要望するものであります。この件について改めて市長の御所見をお尋ねいたします。 第三点は、かねてから主張していることでありますが、中心市街地の交通渋滞解消の一環として、内環状線に循環バスを走らせることはできないのか。右回りは川中島バス、左回りは長電バスを運行することによって市民の足の利便性も高まると思いますので、実現に向かって関係機関に協力の交渉をされるよう要望いたします。また、中央通りにミニバスを走らせるのはいつごろか、その時期とも関連いたしますので、お尋ねいたします。 第四点は、先日行われた善光寺御開帳には土曜、日曜にシャトルバスを運行し、渋滞緩和にある程度の成果を上げたのでありますが、来訪者の利便性と渋滞解消のためには、本格的な立体駐車場を整備すべきだと考えます。経営主体を含めて今後の取組についてお尋ねをいたします。 第三問は、成績をつくるよりも人間をつくる教育を目指して。道徳教育の取組についてお尋ねいたします。 先ごろ発表された中央教育審議会の二次答申案は、公立の中・高一貫教育などの受験競争緩和対策を含めて発表いたしました。親も子も教師も受験体制に組み込まれてペーパーテストに追われ、大事な徳育が軽視され、知育偏重の教育が行われております。社会生活の秩序を保つためにお互いに守るべき行為の基準を教育することがなおざりにされているのであります。人間をつくることが教育であり、善悪の判断はもとより、価値判断が正しくできる人間を作るのに必要な道徳教育が家庭でも学校でも社会でも重視されなければなりません。
小・中学校で行われている道徳教育の実情についてお尋ねをいたします。 次に、金銭に対する教育はどのように行われておりますか。「文臣銭を愛せず武臣死を惜しまざれば国平らかなり」とは中国の宋の時代の岳飛の名言であります。政界、官界、実業界などいろいろなところで金銭に対して良心がまひした行為がまん延しております。倹約してお金をためることは決して悪いことではありませんが、法を犯し、人を泣かせ、人を困らせ、人を脅してまで蓄財をするのは悪だということを学校教育の中でしっかりと教えるべきであります。お金を拾ったら落とした人のことを思い、すぐに交番へ届ける、お金の価値よりも正直という価値の方がずっと高いということを教えるのも道徳教育だと思います。もっと生きていたかったと遺書を残して自殺した中学生は、本来友情で結ばれるべき同級生に金を脅し取られて死に追いやられました。学校はどうしてギャングを養成することになったのか。友情が大切であること、お金を脅し取るのは悪であること、抵抗できない者をいじめるのはひきょう者のすることだと教えなかった道徳教育の欠落だと私は思います。教育長の御所見を伺いたいと存じます。 次、職業に対する教育についてお尋ねいたします。 もう十年以上前になりますが、当時ライオンズクラブ主催のごみとし尿等の清掃業務に従事する人に感謝する集いがあり、現在これは商工会議所が継承しておりますが、私はこのとき出席いたしました。感謝状を贈られた市の環境部の職員は、謝辞の中で次のような体験を話されました。「今日は感謝状と記念品までいただいて私の人生で一番うれしい日です。しかし、私が一番今まで一番つらかったのは、中学生の子供に父ちゃん明日から市役所行くのをやめてくれと泣かれたときでした。どうしてだと聞きましたら、今日父ちゃんが学校へごみを取りに来たとき先生が見ろおまえたちしっかり勉強しないとあのおっさんみたいになるんだぞと言ったんだ、窓から見たら父ちゃんだった、おれはつらかった、悔しかったと泣きながら言うのです。息子もつらかったろうけれども、私もくやしかった。退職することもできないので、本当につらい思いをしました。」と語ったのであります。 社会はいろいろな職業の人で成り立っております。どんな職業であってもみんながそれぞれの仕事に一生懸命勤めることで社会が動いていること、社会が発展していくのはみんなの労働によること、働くことは立派なことだと勤労の尊さを生徒に教えるべきであって、この教師のように職業差別の発言をするのは間違っていると私は思います。とかく職業の種類や肩書で人間を評価する風潮がありますが、偉い人より立派な人になれという教育者が増えることを私は期待しております。教育長の御所見をお聞かせください。 昨年のちょうど今ごろ私は行政視察適正化検討委員会の座長を務めておりましたが、その四年前金沢市で北信越市議会議長会の総会があり、各県から提出された国に対する要望を審議、採択した後レセプションがありました。金沢の市長さんは慰労と歓迎の言葉を述べた後、次のようにあいさつをされました。「本日ただ今我が金沢市には芸ぎが五十六名おります。上、中、下の三組に分かれておりますが、本日は中の組の皆さんが芸を御披露いたします。どうぞごゆっくりと御鑑賞ください。なお、高齢化が進んでおりますので、高校出の若い芸ぎを養成するためにも補助金を出しております。いろいろ含めて総額四百五十万円であります。」と説明されたのであります。私は昨年このことを思い出して金沢市の議会事務局に問い合わせてみました。回答は次のとおりでした。平成八年度金沢市伝統芸能振興協同組合に対する補助事業、一つ、伝統芸能育成事業補助二百万円、昭和五十八年度から実施、平成二年度より増額、二、伝統芸能けいこ披露事業補助三百万円、三、芸ぎ養成費補助六十万円、四、伝統芸能全国発進事業補助百五十万円、以上補助金合計七百十万円で、このほかに石川県からも多額な補助があるとのことでありました。ちなみに当時長野市には芸ぎさんは一人だけで、現在は一人もいないとのことであります。 なお、第二料芸組合所属のお酌だけする女性は、最盛期には五十人ぐらいおったそうでありますが、現在は実働六人だそうであります。職業に貴せんなしと申しますが、芸ぎをいかにもいかがわしい行為をするかのごとに軽蔑するのは職業差別ではありませんか。また、金沢市と長野市の芸ぎの実情は文化の違いだと言ってしまえばそれまででありますが、伝統芸能振興についてはどのようにお考えでしょうか。教育長の御見解をお尋ねいたします。 最後に投票率の向上について質問いたします。 各種選挙における投票率の低下が叫ばれて久しいのでありますが、政治不信が背景にあり、投票義務感を持つ世代が減少をしているからだと指摘する声もあります。
選挙管理委員会は選挙の度に投票率を高めるために大変苦心をされております。 私は、長野市の投票率のワーストテンの投票所がどこであるかについて平成四年の知事選から平成五年の衆議院選、市長選、平成七年の県議選、参議院選、市議選、さらに平成八年の衆議院と知事の同日選挙まで七回の選挙について調べてみました。その結果は、七回とも常にワーストテンに名を連ねている投票所は、古牧小、南部小、芹田小、裾花小の四か所で、六回のところが川合新田体育館、三陽中、城東小の三か所、四回のところが鍋屋田小、飯綱開拓記念館の二か所、三回のところが山王小、北部勤労青少年ホームの二か所でありました。それぞれそれなりの理由があっての結果だとは思いますが、
選挙管理委員会はこれらの投票所の投票結果についてどんな分析をされ、投票率の向上策についてどのように取り組み、対策を講じてこられたのか、また現在投票率ワーストテンの常連投票所をなくすためにどんな対策をお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、電子式投開票制度への移行についてお尋ねいたします。 文芸春秋の本年三月号に政治広報センター所長の宮川隆義氏が、「選挙で政治家名記入は日本だけ。」「記号式、電子式投票で投票率の上昇が実証されている。」と題して、自書式投票制から電子式投開票制へ移行するよう主張しております。その説明によりますと、日本だけが明治二十三年に実施された第一回帝国議会総選挙以来の自書式投票制度を守り続けている間に、世界各国の投票制度は飛躍的に進歩したとして各国の電子式投票制度への取組を紹介しております。 電子式投票は、投票用紙に候補者名や政党名を記入する現在の制度と異なり、投票所に設置された端末を使って投票するシステムであります。したがって、何年かもかかることではありますけれども、そのメリットとして投票率の向上のみならず、無効票を無くし、疑問票判定をめぐる開票作業の時間短縮が図られ、選挙管理事務要員の大幅削減や開票所を初め投票用紙、投票箱の不要など経費の節減も大きく、行財政改革にも寄与するものとその波及効果も期待されているのであります。 国会におきましても電子式投票制度導入の気運が高まり、超党派の議員連盟電子式投開票システム研究会（会長森喜朗自民党総務会長、加盟議員百二十人）が導入実現に向けて動き出したと報道されております。国から国政選挙事務を機関委任されております市の
選挙管理委員会の全国連合会も、一昨年八月の定期総会で公職選挙法改正について決議され、その要望事項の中で次のように述べております。「投票用紙計数機、同じく自動交付機、さらには自動開披機など現行システム流れの一部分を機械化し、正確を期し、能率化を図ることも結構なことではあるが、例えば電子式投開票機の採用は望めないものか。これが採用により投開票のシステムが根本的に改められることになるが、能率上最も好ましいものと思われ、アメリカの一部でも採用されていると聞く。既に自治省でも検討されていると思うが、今後なお一層積極的に検討を進められ、改善されるよう要望する。」電子式投開票制度への移行は、公選法や地方自治法の改正が必要とされておりますが、投票率向上の決め手として、また行財政改革の呼び水として近い将来実現するものと予測されますが、次の三点について
選挙管理委員会にお尋ねをいたします。 一つは、一昨年八月の全国連合会の決議と要望に対する反応はその後どうなのか、二つ目は、電子式投開票制度に移行する場合に問題点となるのは何でありますか。三つ目は、移行実現の見通しはどうか、以上三点についてお尋ねをいたします。 以上で私の質問は終わります。時間に余裕がありましたら再質問をさせていただきます。
○議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 高川議員の御質問にお答え申し上げますが、市制百周年に当たっての人口の推移のお話をいただき、御質問いただきまして、まず中山間地のむらおこしについてお答え申し上げますが、中山間地の活性化につきましては、市制の大きな課題でございまして、毎年のみどりのテーブルでも地域の活性化対策、そしてまたどのように魅力のあるまちおこしをしていくか、そしてまた福祉などの施設を非常に要望いただいておる次第でございまして、高齢化が進んでおる中での福祉の要望でございます。 今、御指摘のように経済成長とともに主たる生計が農業から会社などへのお勤めということで、特に若い人たちがこの平たん地の方へ移ってきたとこういうような経過もございまして、人口減少が続いておるわけでございますが、その中で長野市といたしましても農業集落排水事業や合併浄化槽で地域の生活環境をよくし、そしてまたもう一度遊休農地を活性化に使えないかということで実態調査を進めてまいりまして、現在各地区に遊休農地の活性化委員会を作っておりまして、いろいろ関係者で活用推進協議会も作っていろんな御意見も出してもらう中で、具体的に取り組んでいこうと、ある地区では遊休農地を活用したたらの芽の栽培、栗の栽培、花木の生産、そういうものに取り組んだらどうかとこのような具体案も出ておりますし、また女性の皆さんだけで農業生産を販売いたしまして、県下で表彰されたとこのような取組もございます。いろいろ話し合う中でまた地域の遊休農地の活用を考えていきたいと。 それから、長野市も長期農林業振興計画、平成四年に立てたものでございますので、担い手の育成や農業の担い手の育成や地域の基盤整備また省力化して高齢者でもできるような農業、そういうものを目指してもう一度農林業の振興計画も第三次総合計画の見直しに合わせて見直しをしていきたいとこう思っております。 それから、第三次総合計画でもう一度中山間地の施設整備について検討をしていただく中で、福祉の高齢化時代の福祉施設の要望が非常に強いわけでございますので、例えば厚生省でもデイサービスセンターのサテライトといいますか、学校とか空いてきた保育所などを活用して、小規模のそういうデイサービスセンター的な
福祉サービスができるように国の方針もなってきましたし、長野市といたしましてもそのようなサテライト的な福祉施設の整備ができないか、それは今度の第三次総合計画の中でももう一度よく検討していただく中で、これらの地域への福祉の充実を図っていきたいと、そうすることによって地域の活性化につなげていきたいとこう思っておる次第でございます。非常に大事な問題でございますので、市としても真剣に取り組んでいきたいと、このように考えております。 それから、松代地域の振興策でございますが、松代は農業、商工業も盛んですが、特に史跡がたくさんございまして、国の史跡では新御殿、また文武学校、重要文化財としては旧横田家、霊屋などございまして、観光がこれから非常に大事になってくると、現在でも松代城の環境整備事業、松代城の修復をしておりまして、これもだんだん石垣などの修復が終わってきておりますので、観光にもつながると、それから馬場町や代官町、表柴町ではずっと従来から伝統環境保存整備事業を進めてきましたので、大分江戸時代の真田十万石の武家屋敷のつながる面影が見えてきたと、こういうことでございます。そこでなお一層多くの観光の皆さんに楽しんでもらえるようなまちづくり進めるために、本年度から歴みち整備事業にも取り組みたいとこのようなことで取り組んでおりまして、これは建設省の補助事業でございますので、補助の財源確保をしながら、城下町や文化財などのたくさんある松代のようなところを歴史的な環境整備地区として整備を進めるもので、松代地区へは既に関係者の皆さんへ説明会を開催しておりますが、本年度は実施計画を作ったり、また都市計画決定もしていただいて、とりあえず文武学校から象山神社の辺、それから松代城の方へかけて、それから横田邸や大英寺、長国寺などの周辺を整備をしていきたいと。松代町へは今年間二十万人の観光の方がお見えなっておりますが、新幹線や高速道の開通で多く見込まれます。小布施も大変評判になっていますが、小布施は五十万人ですが、そういうことで松代ももう一つ整備を進めるのとともに、小布施が非常に成功したのは、北斎の美術館と一緒に栗御飯を中心にいろいろ食事のできる楽しめる場所があるとそれが大きいわけでございますので、松代にも是非商工会議所にお願いしているのは、これらの整備とともに街中を歩いて楽しめる観光のできるまちということで、おみやげもの屋さんやレストラン、食堂、それも古い町並みのお家でおいしいものを提供してもらうと、そういうことが非常に大事だとこのように考えております。この間も池田さんの美術館もできましたし、大変大勢見えているようですから、これから観光のまちづくりを進めていくには一番いい時期だとこういうことで、これからも松代地区の皆さんと相談しながら松代の振興を図っていきたいとこう思っております。 それから、若穂地区や小布施、須坂と一緒に広域観光も目指していきたいとこう思っています。若穂地区の温湯温泉の市民センターについては、これは五十年に開設しましたが、湯量が減少気味というようなこと、施設もだんだん老朽化しておりますもので、改築の時期に来ております。みどりのテーブルや地域の開発委員会の皆様から、また地元の議員様方から強い御要望や御意見もございまして、そういうことで是非この際改築するに当たっては立派なものをつくっていこうではないか、そしてまた地域の活性化につなげたいということで、とりあえず陳情や要望をいただきましたので、ただ今新しい温泉の源泉の掘削工事中でございます。現在九百メートルほどボーリングしていますが、千メーターぐらいまで掘り進む中で、温泉がゆう出しますれば温泉スタンドをまず造りまして、市民の皆さんに使ってもらう、その中でその湯量やお湯の質によりまして、地元の御希望も取り入れながら第三セクター方式などで建設したらどうかと、現在基本構想を検討中でございますが、お湯のこの量や質を見ながら最終的な決定をしていきたいと。 若穂地区につきましては、地元の地権者の御協力もいただいて、工業団地やトラックターミナルも今進めておりますので、それからまた区画整理もいたしまして、綿内の駅の周辺は将来の住宅地としても目指しておりますので、今後発展が見込まれますので、それにふさわしい整備をしていきたいとこのように考えております。 それから、続きまして、中心市街地の活性化についてお答えを申し上げますが、長野大通りや県庁通り、
ターミナル南通り、県庁大門町線が出来上がってきまして、内環状線がそろってきますので、セル方式も導入できるとこう思います。しかし、中央通りなど一部車の流入を抑えるわけですから、地元の商店街の皆さんや区長さん、市民の皆様の御理解をいただかないといけませんので、セル方式導入への準備のための説明会や協力のお願いなどをしていろいろ御意見を聞いていきたいと、このように考えております。 中央通りのセル方式導入に当たりましては、環状線の整備、補助幹線道路の整備、県庁緑町線その他補助環状線がありますから、それも早急に整備をしていきたい、それから駐車場、ミニ公園の設置、それから再開発事業、また駐車場案内システムは既に稼働しておりまして、なお一層、全部の稼働はもう少しですが、このＰＲにも努めていきたい、それから、
小・中学校の再編をしておりますので、これらの方向を見ながら中心市街地の活性化を図っていきたいとこのように考えております。 不燃化率につきましては、昭和五十五年の調査がありまして、これ棟数でございまして、昭和通りから北側ですね、昭和通りより北の方は十九％ぐらいの不燃化率、昭和通りより南の方は二十九％ぐらいの不燃化率ですが、平成六年には棟数でいくと北の方は十九％で全く同じでございます。それで南の方は三十二％、三％不燃化率が進んでおるとこういうことでありますが、ただ北の方も大分ビルが住宅が高層化されておりますので、その延べ床面積でいくと四十七・五％が昭和通り北の不燃化率、南の方は延べ床面積でいくと七十一％ということで、これ五十五年の延べ床面積の調査がないものでちょっと比較の対象にならないんですが、ビルが高層の住宅が建ったときは延べ床面積でいけば不燃化が進んでいると、こういうふうに判断できるわけです。 そこで、中央通りをセル方式を導入してショッピングモールとすると、そして低床式のミニバスを走らせるとこういうことで進めておりますので、そろそろその時期ではないかとこのように考えておりますので、早急にこの運行ルート、駅と善光寺さんはもちろんですが、あわせて市役所、県庁、合同庁舎、デパートですか、人の乗り降りの便利なような運行ルートにしなければいけませんし、バス会社二社がありますので、川バスさん、長電バスさんにお願いして協力してもらうと、それから商工会議所や商店会、区長会、地元の議員さんや関係者の皆さんと低床式ミニバスをとりあえず走らせてみて、バス会社としてはそれだけ乗ってくれて採算が合うかどうかということが大きな課題ですし、市の方から市民の皆さんの利便性を考えればなるべく安い料金で均一料金制を導入していったらどうかと考えておりますが、その辺の協議を進めて検討を進める委員会を作って、ミニバス導入の一つ促進をしていきたいとこのように考えておりますので、またよろしく御協力をお願いします。 それから、再開発が非常に盛んになってきておりますし、長野市も積極的に再開発については協力申し上げたいとこう思っております。 それから、生涯学習センターの位置付けでございますが、第二次総合計画の中で生涯学習センター、県の方も塩尻へ造ったわけですが、長野市も生涯学習センターを造ってこれからの生涯学習の充実のこの主導的役割をしていきたいと、各地区の市のそれぞれの地域の独立公民館、それから分館、それから各区にある公民館の生涯学習の必要な資料や指導をする生涯学習センターですが、これは第二次総合計画の中で掲出を位置付けられておりますので、いろいろ地域や場所、市民の皆さんの集まるような場所、それに併せて今非常に美術や芸術や、それからいろんな勉強の教室が盛んですし、カルチャー的な教室が必要だと、またいろんな美術、芸術の発表の場も必要だとこういうことでございますので、生涯学習センターに併せて市民ギャラリー的な施設を中心市街地に造ったらどうかとそのようなことを考えておりますので、再開発に協力したり、また生涯学習センターもそういう考え方で進めたらどうだと、財源確保やまた地域の御要望もお聞きしながら議会の御意見もお聞きして、最終的に決定をしていきたいとこのように考えて取り組んでおる次第でございます。 それから、駐車場につきましては、駐車場案内システムを今年中には全部完成させて、市民の皆さんに御利用いただくようになっておりますので、それをまず進めることと、それから現況や土地利用や需要やいろいろ検討して、駐車場の整備計画も立てていきたいと、特に大門町周辺へのターミナル機能を持たせた駐車場も欲しいとこういうことでありますが、中央通り活性化の連絡協議会が七年に策定した長野市中央通り活性化実施計画の中では、大門付近、銀座付近、石堂付近に駐車場を設置したらどうかとこういう計画も出されております。 いろいろ国でも中心市街地の活性化が非常に全国的な問題ですので、大事な課題として今通産省の審議会で具体的な提案をしてきておりますし、国の施策としても中心市街地の活性化の施策が打ち出されるわけで、それも見ながら駐車場については無利子融資とか、中小企業事業団からの出資、あるいは公益法人だと国・県の補助もありますので、どういう手法で、それから場所など検討して中央通りについても駐車場の設置についていろいろ考えていきたいとこういうふうに考えておる次第でございます。
○議長（青木誠君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から道徳教育について幾つかの御質問をいただきましたが、お答えしたいと思います。 まず最初に、感想的なことを申し上げて失礼でございますけれども、お金のこと、職業のこと、それから取り分けその子供さんが清掃工場に勤めているお父さんを持ってのその実際のお話は、なんか私聞いておりましても本当に胸にしみたといいますか、そんなことを思ったわけで大事にしていかなければいけないとこんなふうに思いました。 それでは、各学校では具体的にどのようにしているかということでございますので、今道徳授業につきましては、週一時間を指定しましてやっているわけでございますが、それでは一週間に一回きりかといいますと、国語や社会科におきましてもその中で道徳授業をしているわけでありまして、例えば国語で森鴎外の山椒太夫というふうな文章を読みますと、その中でお母さんと別れていってあとの生活の中でその若き日の子供と親子の関係、そういうことを今は目が見えなくなったお母さんの生き方に子供が思いをいたすというふうに、ただその文章を読むということだけでなくて、人間の生き方もその中で学んでいくと、理科でいいますと植物が枯れてだんだん土へ戻っていくわけですが、バクテリア等でやっていくわけですが、そういうふうにして生き物が土へ戻っていく、そういう中にバクテリアの仕事があって、そういうことがあってまた食べ物ができたり、命を支えてもらっているとこういう循環の中で物事が成り立っている地球エネルギーのこの循環といいますか、そういうことも含めてそこに感謝の念を、またい敬の念をこういう教育をしているわけでございます。テキスト等につきましても、単なる教科書を読むというのではなくて、先生方が自分たちの手持ちの中から作ったものや、それから先生方の実践の中からしていると、こういうわけでございますので、そんな点をお含みおきいただきたいと思います。 それから、職業の貴せんについてこのことはもう今お話しいただきましたように人間尊重の面からもあってはならないことでありまして、二十一世紀に生きる子供たちは、国際社会の人々と生活、歴史、環境が違ってもその人たちと心を合わせていくという形で、取り分け友情の中でお金のやりとりというふうな形で命を失ったというお話もあったわけですが、この点もひとつ十分教育の中で描かせていかなければいけない、こんなふうに思うわけであります。 そして、一、二の例ですが、遠足がありました。そのときに自分のズックが穴空いておりましたので、親に子供が自分が新しいズックを買ってもらわなければ遠足に行かないとこう言ってだだをこねたんだそうですが、そのときに親がそれでは穴空いている靴で行けないんなら行かなんでいいと、明日みんな行ってくればみんな楽しかったということを言うぞと、こういって親はその場をすぐ買ってやるんではなくて、おまえの歩いている足なんか何で見ていると、足から指なんか少しぐらい出てたって遠足行った方が楽しいではないかとこういってやはり支えていただく親の心もないと、子供が要求したものについて十分ただ間に合わせてやるというだけの教育では本当の教育になっていかないと、私ども学校でも力のないことを反省しているわけですが、家庭で御飯を食べるときに本当にいただきますと「いただきました。」と、この食べ物に対する多くの人たちが心を運んでもらっているところへもやはり感謝の心を学校でもやりますけれども、家でもやっていただくというふうにしていただかないと本当のものは育っていかないと思いますし、先ほどの職業につきましても、本当に私は自分の体一つを見てそういうときにはお願いしたいというふうに思っているわけですが、自分の学級でも全部学級会長になりたいというふうにしていたんですが、役がなかなかそういうわけにはいかない、そのときに私は困ったわけですけれども、そのときにも申し上げたような気がしますが、人間の体はみんな肝臓と腎臓だけではないんだよと、あと肛門だって食道だってそういうのだって必要なんだと、それで人間一つになっているんだから、君がそこへやってもらわなくては困るんだよと、それで一つの社会が成り立っているんだというふうにしていかなくてはいけないわけで、どうかつたない実践ではございますけれども、そんなふうに思って先生方をもっと深い御指導をちょうだいしていると思います。 高川議員さんからいただきましたことを私ども長野市では教育大綱ということでまとめております。ただ、子供が知るだけではなくて、実践に移していく子供、自然体験やボランティアの体験を生かしていく子供、そして国際化教育や環境教育を重視することによって物や生き物、人を大切にする思いやりの心を敬愛の心で進めてまいりたいと思います。 今日御指摘いただきましたお金を大切に使う心や働くことの意味や喜びの分かる子供を育ててまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（青木誠君）
選挙管理委員会委員長竹内君 （
選挙管理委員会委員長 竹内平一郎君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（竹内平一郎君） それでは高川議員さんの質問にお答えいたします。 昨年十月に実施されました県知事選挙並びに衆議院議員総選挙の投票率はいずれも六十八％台であり、衆議院議員総選挙小選挙区の関係の国の平均投票率は約六十％で、前回に比べ約八％の減少であります。本市でも約六十八％で、前回より六％の減少となっており、さらに選挙離れが進んでおります。また、市内八十四か所の投票所の投票率を見ますと、最高が芋井荻久保公民館の九十四％、最低が飯綱開拓記念館の六十一％と大きな差があります。この指摘の投票所の投票区につきましては、高齢者が多い山間地帯の投票所と異なり、アパートや社員寮など若者や単身赴任者が多数在住する地域でございます。特に二十代から三十代の若者の投票率が低いため、この対策として成人式における選挙啓発や青年有権者研修会を実施するとともに、選挙時の選挙啓発の広報車を重点的に関係地域に巡回させるなど啓発に努めてまいりました。 今後は投票率の低い投票所をなくす対策としては、関係地域の区長会、各種団体長会議や市主催の各種会議等で投票の重要性を訴えるとともに、また区長会を通じて選挙公報配付時の投票啓発をして掛け声運動をお願いし、投票に対する理解を深めてまいります。 自治省でも投票率向上の対策といたしまして検討しておりますが、その主なものは、利用しやすい不在者投票にすることや、投票時間の延長の可能性や投票日の曜日の検討など研究が進められておりますが、内容的には多くの課題を抱えているのが実情であります。 十月二十六日に実施される予定の市長選挙に向け、
選挙管理委員会では投票率の低い地域には平和な時代に育った若者が多く、投票するもしないも個人の自由などというような誤った認識もあるものと思われますことから、投票日の周知はもとより、有権者には投票する責任があることの意識、啓発にも取り組み、更に従来からの啓発活動に加えて今後開催される各種会合等の機会を利用し、また広報ながの等を活用し、積極的に啓発を推進する計画でございます。 また、平成三年に全地域に明るい選挙を推進協議会白バラ友の会の設立を各地区にお願いし、現在十三地区に設立が進み、この活動は選挙運動と選挙啓発の区分を明確にして推進に努めております。今後は未設置地区の設立と地域に合った啓発活動を進め、投票率向上のため区長会を初め各種団体の地域関係者と一丸となって取り組む所存でございます。議員各位におかれましては、一層のお力添えを賜りたく、お願い申し上げる次第でございます。 次に、電子式投票開票制度への移行についてお答えします。 この制度は投開票事務を機械化したもので、選挙執行に関して多くのメリットがあるものと期待しているところでございます。制度の移行にはシステムに対する国民の信頼性等問題点も多々ございますもので、今後国の動向を注視しながらできる限り早く実現に向けて努力してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。 以上をもちまして回答といたします。
○議長（青木誠君）
市街地整備局長伝田君 （
市街地整備局長 伝田長男君 登壇）
◎
市街地整備局長（伝田長男君） 長野銀座Ａ１地区の再開発に関しての御質問にお答え申し上げたいと思います。 銀座Ａ１地区の再開発事業は、地域の経済の振興はもとより、周辺地区のまちづくりに大きなインパクトを与えるものと確信をいたしております。平成六年十二月に準備組合ができまして、いろいろな調査が済まされまして、本年の九月に都市計画の決定に向けて全力を尽くして今準備中でございます。 お尋ねの本格着工はいつかとこれにつきましては、今年の十二月に本組合を設立をいたしまして、来年の十月には本格着工を実現させてまいりたいとこのように考えている次第でございます。 銀座Ａ１地区は中央通り一帯のまちづくりの構想の中核をなすものでございますので、準備組合とも今後一層また協議をさせていただきながら一層付加価値の高いまちづくりに貢献をできるような事業に育ててまいりたい、このために一層御協力を申し上げてまいりたいとこんなように考えている次第でございます。 以上であります。
○議長（青木誠君） 三十三番高川君
◆三十三番（高川秀雄君） それぞれ御答弁ありがとうございました。時間が若干ありますので、要望しておきます。 市街地再開発セル方式によるものでありますが、これは成功したらそれこそすばらしい日本ばかりでなくて世界的にもすごい都市開発をやったと評価されるだろうと思うんです。ただ非常に長い年月と多額の費用を要することだけは間違いありません。それと二十年前に計画した当時車の流れを極力抑えるというのが誤解されまして、とんでもない計画だといって非難した方が大分おったんです。そういう方への啓発説明会というのもやっぱりしっかりやってスタートしませんと邪魔が入るのではなかろうかと心配しているわけであります。来年八月着工で銀座地区待望の再開発事業が始まります。これが成功することがやはりセル方式の大きな前進につながると思いますので、今後とも一層の御支援と御指導をお願いをしたいと思います。 それから、教育につきましても実際受験体制というものが教育をゆがめていることは間違いないと思うんです。先生方も非常に熱心にやっておられることも十分理解しておりますけれども、やはり心に打つ教育といいますか、人生英気に感ずという言葉が私大好きなんですけれども、やるぞという気持ちを起こさせ、それをいい方へどんどん向けていくというのが教育だと思うので、単なるペーパーテストのテクニック、成績だけでなくて、人間をつくるんだということに重点を置いた教育をしていただきたいと心からお願いをいたします。 それから、投票率の問題でありますが、大変選管御苦労いただいていることもよく承知しておりますが、電子式の投開票制度やがて実現するかもしれませんけれども、これは電子カードがなければできないことですし、背番号制どうするかという話がその始まりにあるんだろうと思いますけれども、相当日数もまだ掛かることであり、要は長野市における投票率ワーストテンをなくす入れ変わり立ちかわりなったら今度は上へ上がろうとする努力をお互いがすることによって投票率を高めていただきたいと思うわけであります。 二〇九七年あと百年後でありますが、時の市長Ｘさんは百年前を回想してどういう評価をするであろうかとこのとき本当に高速交通網が整備され、
オリンピックが行われ、長野市の発展の大きな基盤ができたのが百年前だったと、そしてその後の政治の進め方、行政の進め方がすばらしかったので、この百年たった今、本当に百年前のころのことを感謝するというようなごあいさつがいただけるように我々は一生懸命これから努力しなければいけないと思うのであります。理事者ともどもに
オリンピックの成功はもとより、切さたく磨しながら努力をしたいということで、市長さんばかりでなくて、全員の御健闘を心から祈って終わります。ありがとうございました。
○議長（青木誠君） 以上で、
市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後二時三十三分 休憩 午後二時五十五分 再開
○議長（青木誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、本日お手元に配布の文書表のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。 なお、請願第十三号国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保についての請願につきましては、請願者南沢法幸氏外一名より、お手元に配布の訂正願のとおり、訂正したい旨の申出がありましたので、本請願の一部訂正について御了承をお願いいたします。 各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会並びに議会運営委員会に付託いたします。 日程に従い、これより議案の質疑に入ります。 議案の質疑は各議案ごとに一括してお願いいたします。 なお、所管の委員会に関する質疑はできるだけ遠慮していただくことになっておりますので、御了承をお願いいたします。 議案第七十一号平成九年度長野市一般会計補正予算 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第七十二号平成九年度長野市下水道事業会計補正予算 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第七十三号長野市民病院使用料手数料条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第七十四号長野市交通安全に関する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第七十五号長野市農業共済条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第七十六号道路法に基づく自動車駐車場の駐車料金徴収条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第七十七号長野市有料駐車場条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第七十八号長野市立博物館条例等の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第七十九号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第八十号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第八十一号長野市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第八十二号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第八十三号訴訟上の和解応諾について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第八十四号農作物共済に係る無事戻金交付について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第八十五号蚕繭共済に係る無事戻金交付について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第八十六号果樹共済に係る無事戻金交付について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第八十七号畑作物共済に係る無事戻金交付について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第八十八号園芸施設共済に係る無事戻金交付について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第八十九号芋井飯綱辺地総合整備計画の変更について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第九十号市道路線の認定及び廃止について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第九十一号土地の売払いについて （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第九十二号システム構築委託契約の締結について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第九十三号工事変更委託協定の締結について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第九十四号工事請負契約の締結について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第九十五号工事請負契約の締結について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 進行いたします。 議案第九十六号工事請負契約の締結について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 以上で議案の質疑を終結いたします。 議案第七十一号から議案第九十六号まで、以上二十六件、お手元に配布いたしました
委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 二十六番原田君
◆二十六番（原田誠之君） 二十六番原田誠之であります。 動議を、緊急動議でありますが、動議の内容はサッカーくじ法案の導入に反対し、廃案を求める意見書を国に提出する件であります。 理由は、同法案が衆議院で審議不十分、問題点山積で解明されていません。国民の反対の声も強く、十七日についに参議院で継続となりました。同法案の反対の国民の願いにこたえて意見書を提案をするものであります。 以上です。
○議長（青木誠君） お諮りいたします。原田誠之君からサッカーくじ法案（スポーツ振興投票実施法案）の廃案を求める意見書提出に関する動機が提出されました。動議は三名以上の賛成者が必要でありますので、賛成者は挙手を願います。 （賛成者挙手）
○議長（青木誠君） 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 議事整理のため暫時休憩いたします。 午後三時二分 休憩 午後四時八分 再開
○議長（青木誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの動議の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程では取り扱わないことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（青木誠君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明二十一日、明後二十二日は休会とし、二十三日は各常任委員会、二十四日は議会運営委員会を開き、付託案件の審査を願い、二十五日から二十六日の二日間は休会とし、次の本会議は来る二十七日午前十時から開会いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時九分 散会...